鳥取県住宅供給公社経営安定化事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	2,237,000千円	331千円	2,237,331千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	2,237,000千円	0千円	2,237,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

鳥取県住宅供給公社の経営の安定化を図るため資金貸付を行い財政支援する。

【支援に至る経緯】

（１）住宅供給公社は住宅需要の落ち込みによって事業採算が悪化したことから、中期的経営計画（平成１５～２４年度）を策定し、独自の経営改善を図ってきたところ。

（２）近年の経済情勢の悪化及び借入金利高騰（１．５％→２．９％又は３．８７５％）が公社経営を大きく圧迫している。

（３）公社は現在の状況改善に向けて、職員給与の

見直し

、事務費の節減等に取組み、更に平成２１年度から常勤理事の削減なども予定しているが、今後、分譲事業の増収、又は、借入金利の負担に対する対策を講じない限り、経営状態の改善は図れない状況。

（４）住宅供給公社の経営を維持し、公社営住宅入居者、県内不動産市場及び地域社会へ悪影響を与えないようにする必要がある。

○住宅供給公社の金利負担を軽減させることにより、分譲等に関し長期的な取組ができるようになり、貸付金の返済も可能と思われる。

（１）　貸付金額　２，２３７，０００千円（平成20年度末借入残高）
（２）貸付利率　年利　０．５％　
（３）　貸付期間　平成２１年４月～平成３５年３月　１４年間

※鳥取県住宅供給公社に長期低利貸付を行い、金融機関から借入金を繰上償還させることにより、公社の金利負担を軽減し、経営の安定化を図る。

（４）返済計画
　元金：２年据置１４年償還
　受取利息：試算８９，０００千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	2,237,000	2,237,000
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県住宅供給公社経営安定化事業