1 目 的
県営住宅の効率的な管理運営体制の構築を図るため、県が直営で管理している63団地、3,412戸について、管理業務の効率化を図ることを目的に、鳥取県住宅供給公社へその管理業務及び家賃等の収納業務の一部を委託する。
2 管理業務の委託先
・公営住宅法第47条の規定による県営住宅の管理委託の主体は市町村と住宅供給公社に限定されている。
・市町村は市町村営住宅及び市町村に密接に関係する県営住宅については既に管理受託しその管理を行っていることから、これ以上の委託は困難であると判断し、住宅管理に関する経験もあり、管理業務の効率化を図るうえでも、民間手法を取り入れた取組みが可能となる鳥取県住宅供給公社に管理を委託するものとする。
3 業務委託期間
5年間(平成21年4月〜平成26年3月末)※ただし、体制準備が必要であり、実際の業務開始は、平成21年10月から実施
4 要求額
平成21年度要求額 111,024千円
(1)委託料の額 107,024千円
費用の内訳 | 金額(千円) | 備 考 |
人 件 費 | 30,422 | 役職員人件費 |
事 務 費 | 5,102 | 経常事務費 |
修 繕 料 | 71,500 | 年間修繕料143,000千円×6/12月 |
計 | 107,024 | |
注) 委託費は準備期間を考慮しており、人件費(非常勤職員)は7月採用、経常事務費は6月からの経費を計上している。
(2)管理委託に係る管理システム整備費 4,000千円
注) 管理業務委託先となる事務所(3ヶ所)に入居者管理システムを配置し、入居者の入退居、家賃収納状況などの管理を行う。
5 管理委託業務の内容
委託できる業務 | @入居者の公募
A単身入居が認められない要件に該当するかどうか判 断するための調査及び市町村長への意見徴収
B入居者の決定
C入居者の選考
D入居者資格の市町村への意見請求
E入居補欠者の決定
F入居の手続き
G同居の承認
H入居承継の承認
I県営住宅の修繕又は費用負担の指示
J県営住宅を引き続き15日以上使用しないときの届出 の受理
K県営住宅の一部の他用途利用の承認
L県営住宅の増築等の承認
M高額所得者に対する県営住宅の明渡請求
N退居時等の検査
O不正行為等による県営住宅及び駐車場の明渡し請求
P県営住宅駐車場の使用許可
Q敷地内無許可駐車に対する措置命令 |
委託できない業務 | @家賃の決定
A敷金の徴収
B家賃、その他金銭の請求、徴収
C家賃の減免
D財産の管理 |
6 管理委託の効果
年間経費で比較した場合 約5,000千円の削減が見込まれる。
@住宅供給公社へ委託した場合
費用の内訳 | 金 額(千円) | 備 考 |
人件費 | 33,607 | 役職員人件費 |
事務費 | 6,000 | 経常事務費(修繕料は除く) |
計 | 39,607 | |
A県が当該事業に要する経費
費用の内訳 | 金 額(千円) | 備 考 |
人件費 | 38,430 | 正職員6人役 |
事務費 | 6,000 | 経常事務費(修繕料は除く) |
計 | 44,430 | |