１ 目 的
県営住宅の効率的な管理運営体制の構築を図るため、県が直営で管理している63団地、3,412戸について、管理業務の効率化を図ることを目的に、鳥取県住宅供給公社へその管理業務及び家賃等の収納業務の一部を委託する。
２ 管理業務の委託先
・公営住宅法第４７条の規定による県営住宅の管理委託の主体は市町村と住宅供給公社に限定されている。
・市町村は市町村営住宅及び市町村に密接に関係する県営住宅については既に管理受託しその管理を行っていることから、これ以上の委託は困難であると判断し、住宅管理に関する経験もあり、管理業務の効率化を図るうえでも、民間手法を取り入れた取組みが可能となる鳥取県住宅供給公社に管理を委託するものとする。
３ 業務委託期間
５年間（平成２１年４月～平成２６年３月末）※ただし、体制準備が必要であり、実際の業務開始は、平成２１年１０月から実施
４ 要求額
平成２１年度要求額 １１１，０２４千円
（１）委託料の額 １０７，０２４千円
費用の内訳 | 金額（千円） | 備 考 |
人 件 費 | 30,422 | 役職員人件費 |
事 務 費 | 5,102 | 経常事務費 |
修 繕 料 | 71,500 | 年間修繕料143,000千円×６/１２月 |
計 | 107,024 |  |
注） 委託費は準備期間を考慮しており、人件費（非常勤職員）は７月採用、経常事務費は６月からの経費を計上している。
（２）管理委託に係る管理システム整備費 ４，０００千円
注） 管理業務委託先となる事務所（３ヶ所）に入居者管理システムを配置し、入居者の入退居、家賃収納状況などの管理を行う。
５ 管理委託業務の内容
| 委託できる業務 | ①入居者の公募
②単身入居が認められない要件に該当するかどうか判 断するための調査及び市町村長への意見徴収
③入居者の決定
④入居者の選考
⑤入居者資格の市町村への意見請求
⑥入居補欠者の決定
⑦入居の手続き
⑧同居の承認
⑨入居承継の承認
⑩県営住宅の修繕又は費用負担の指示
⑪県営住宅を引き続き１５日以上使用しないときの届出 の受理
⑫県営住宅の一部の他用途利用の承認
⑬県営住宅の増築等の承認
⑭高額所得者に対する県営住宅の明渡請求
⑮退居時等の検査
⑯不正行為等による県営住宅及び駐車場の明渡し請求
⑰県営住宅駐車場の使用許可
⑱敷地内無許可駐車に対する措置命令 |
| 委託できない業務 | ①家賃の決定
②敷金の徴収
③家賃、その他金銭の請求、徴収
④家賃の減免
⑤財産の管理 |
６ 管理委託の効果
年間経費で比較した場合 約５，０００千円の削減が見込まれる。
①住宅供給公社へ委託した場合
費用の内訳 | 金 額（千円） | 備 考 |
人件費 | 33,607 | 役職員人件費 |
事務費 | 6,000 | 経常事務費（修繕料は除く） |
計 | 39,607 | |
②県が当該事業に要する経費
費用の内訳 | 金 額（千円） | 備 考 |
人件費 | 38,430 | 正職員６人役 |
事務費 | 6,000 | 経常事務費（修繕料は除く） |
計 | 44,430 | |