国の地方消費者行政活性化交付金(国10/10)等を活用して、県内の消費生活相談体制の強化等に積極的に取り組む。
(国交付金は県基金で受け入れ、H21〜23で取り崩し充当予定)
- 多重債務解消、悪質商法撃退、食品安全等に係る相談・啓発活動強化
- 相談体制の強化(週休日の相談開始)
- 人材育成、ネットワークの充実
- 弁護士等との連携による専門的相談への対応力強化
- 市町村の相談体制強化への支援
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(1)消費生活相談体制の強化
ア 多重債務解消・悪質商法撃退等のための啓発活動強化
9,320千円
○相談窓口広報強化事業 4,320千円
・土日相談開始等を、テレビ・ラジオ・新聞で積極的にPR
・消費生活相談Q&Aの新聞連載
○消費者の安全安心啓発事業 5,000千円
H21年度は、「県民による悪質商法撃退事業」を実施。
県民総ぐるみで悪質商法に負けない鳥取県づくりを推進するため、全県的フォーラムを開催。優良取組の表彰・発表も実施。
H21 | H22(予定) | H23(予定) |
県民による悪質商法撃退事業 | 県民の生活設計力向上支援事業 | 県民知って安心
食品安全推進事業 |
○地域への巡回講座により顔の見える啓発を実施
(※別事業(消費者啓発事業)で対応)
イ 県の相談体制強化 2,870千円
○週休日(土・日曜日)の相談開始
○相談員の増員
週休日の相談開始等に伴い、相談員を1人増員(現行8人→9人)
ウ 人材育成・ネットワークの強化 2,005千円
○団体相談機能強化支援事業 754千円
消費者団体による相談業務に係る体制整備を支援
(1団体・相談員2名の養成支援)
○相談員養成セミナーの開催 1,251千円
一般県民及び市町村担当者等を対象に、講座を実施
(会場:鳥取市、開催時期:H21.7〜8月頃、受講者:30人程度)
エ 専門的相談への対応力強化
○弁護士等との連携(※別事業(消費生活相談事業)で対応)
(2)市町村の消費生活相談体制強化の取組支援
ア 市町村消費者行政活性化交付金 47,186千円
・相談窓口を設置・強化する市町村に対して、県基金から交付金を交付(補助率10/10)
・主な実施事業:消費生活センター・相談窓口開設、相談員研修、弁護士等の活用
イ 市町村担当者研修(※別事業(消費者行政費)で対応)