国の地方消費者行政活性化交付金（国１０／１０）等を活用して、県内の消費生活相談体制の強化等に積極的に取り組む。
（国交付金は県基金で受け入れ、Ｈ２１〜２３で取り崩し充当予定）
- 多重債務解消、悪質商法撃退、食品安全等に係る相談・啓発活動強化
- 相談体制の強化（週休日の相談開始）
- 人材育成、ネットワークの充実
- 弁護士等との連携による専門的相談への対応力強化
- 市町村の相談体制強化への支援
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（１）消費生活相談体制の強化
ア 多重債務解消・悪質商法撃退等のための啓発活動強化
９，３２０千円
○相談窓口広報強化事業 ４，３２０千円
・土日相談開始等を、テレビ・ラジオ・新聞で積極的にＰＲ
・消費生活相談Ｑ＆Ａの新聞連載
○消費者の安全安心啓発事業 ５，０００千円
H２１年度は、「県民による悪質商法撃退事業」を実施。
県民総ぐるみで悪質商法に負けない鳥取県づくりを推進するため、全県的フォーラムを開催。優良取組の表彰・発表も実施。
Ｈ２１ | Ｈ２２（予定） | Ｈ２３（予定） |
| 県民による悪質商法撃退事業 | 県民の生活設計力向上支援事業 | 県民知って安心
食品安全推進事業 |
○地域への巡回講座により顔の見える啓発を実施
（※別事業（消費者啓発事業）で対応）
イ 県の相談体制強化 ２，８７０千円
○週休日（土・日曜日）の相談開始
○相談員の増員
週休日の相談開始等に伴い、相談員を１人増員（現行８人→９人）
ウ 人材育成・ネットワークの強化 ２，００５千円
○団体相談機能強化支援事業 ７５４千円
消費者団体による相談業務に係る体制整備を支援
（１団体・相談員２名の養成支援）
○相談員養成セミナーの開催 １，２５１千円
一般県民及び市町村担当者等を対象に、講座を実施
（会場：鳥取市、開催時期：Ｈ２１．７〜８月頃、受講者：３０人程度）
エ 専門的相談への対応力強化
○弁護士等との連携（※別事業（消費生活相談事業）で対応）
（２）市町村の消費生活相談体制強化の取組支援
ア 市町村消費者行政活性化交付金 ４７，１８６千円
・相談窓口を設置・強化する市町村に対して、県基金から交付金を交付（補助率１０／１０）
・主な実施事業：消費生活センター・相談窓口開設、相談員研修、弁護士等の活用
イ 市町村担当者研修（※別事業（消費者行政費）で対応）