新規事業化調整費（砂防関係）/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	77,600千円	24,855千円	102,455千円	3.0人	0.2人	0.0人
21年度予算要求額	77,600千円	24,855千円	102,455千円	3.0人	0.2人	0.0人

事業内容

１．事業目的

土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。

　ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の

『①着実な補助採択』

が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも

『②用地難航問題の発生抑制(回避)』

が重要なカギとなっている。

当該事業はこれらの『①着実な補助採択』、『②用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。

２．事業内容

砂防関係事業の整備の優先度・緊急度の検証とともに『①着実な補助採択』と『②用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、新規事業化調整費により、用地基礎調査及び事業化調査を実施する。

○用地基礎調査

　事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。

○事業化調査

　補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。

３．復活理由

緊急雇用対策として、砂防１１箇所分、急傾斜２箇所を要求
Ｃ＝７７，６００千円

【課長査定状況及び部長要求内訳】

	課長要求	課長査定	部長要求	Ｈ２１計
砂防事業	３７	２３	１１	３４
急傾斜事業	４	２	２	４
地すべり事業	１	１	０	１
計	４２	２６	１３	３９

（単位：千円）

要求額　計

279,600

162,600

77,600

240,200

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規通常砂防事業	箇所なし	砂防１１箇所	H21-H21	66,000	用地基礎調査、概略平面図作成	66,000 (0)	66,000 (0)	0 66,000
002　　　　新規急傾斜地崩壊対策事業	田尻（鳥取市）　　　　　　　　用瀬町江波　　　　　　　　　　鳥取市	用地基礎調査、概略平面図作成	H21-H21	5,600	用地基礎調査、概略平面図作成	5,600 (0)	5,600 (0)	0 5,600
003　　　　新規急傾斜地崩壊対策事業	栗尾（倉吉市）　　　　　　　　栗尾　　　　　　　　　　　　　倉吉市	用地基礎調査、概略平面図作成	H21-H21	6,000	用地基礎調査、概略平面図作成	6,000 (0)	6,000 (0)	0 6,000

要求額合計　77,600　（うち国庫　0）
　　査定額合計　77,600　（うち国庫　0）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	77,600	0	0	0	0	0	0	0	77,600
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	77,600	0	0	0	0	0	0	0	77,600
要求総額	77,600	0	0	0	0	0	0	0	77,600

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	77,600	77,600
保留	0	0
別途	0	0

新規事業化調整費（砂防関係）