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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
16,703千円 |
1,657千円 |
18,360千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
22,856千円 |
1,657千円 |
24,513千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,856千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:16,703千円
事業内容
１ 事業内容
燃油消費量を１割以上削減する実証事業である「省燃油操業実証事業」に取り組む漁業者を支援するため、当該実証事業における燃油費増加分の９割は国が負担することとされているが、残り１割の漁業者負担分の一部を助成することにより、燃油高騰下での漁業者の省エネへの取組みを支援。
２ 所要額
２２，８５６千円
３ 背景
・燃油価格は、異常な高騰を続けており、漁業経営を直撃・圧迫
・漁業者は、国民や国に対して窮状を訴えるため、全国一斉休漁(7/15)等を実施
・漁業者の窮状を受け、燃油高騰分の補助を柱とする新たな対策を決定(7/28)
財政課処理欄
現在の重油価格の動向を踏まえれば、９月補正債務負担設定額の範囲内での対応が可能と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
22,856 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,856 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
16,703 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,703 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |