現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業((5)漁業経営開始円滑化事業)
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業((5)漁業経営開始円滑化事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 10,000千円 829千円 10,829千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 10,000千円 829千円 10,829千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 40,000千円 1,827千円 41,827千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 40,000千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:10,000千円

事業内容

1 事業内容

(1) 事業概要

       新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等(上限20,000千円)を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
     (2) 実施主体:漁協
     (3) リース対象者
      • 漁業経験が5年未満の40歳未満の者
      • 親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
      • 達成確実で健全な営漁計画の作成
     (4) 負担区分
        県:1/2、市町村:1/6、漁協:1/3

2 事業の目的及び背景

燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻
  • 現状は漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態
  • 漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船・漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る
  • 3 所要経費

    上限20,000千円×1隻×補助率1/2 = 10,000千円 (内訳)1隻分:担い手育成研修卒業生

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 40,000 0 0 0 0 0 0 0 40,000
    要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0