区分 | 目的・背景 | 内 容 | 金額（財源） |
| ①県地先海面及び内水面漁業の管理・調整 | 海面漁業及び内水面の漁業の適正な管理をすることで、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。 | 〔海面漁業〕
・漁業許可事務 →約1,000件
・漁業調整とこれに関する調査
例１）刺網漁業と一本釣り漁業との調整
例２）小型底曳網ビーム長延長等
・漁業安全情報の提供 例）流木や海上自衛隊の訓練、北朝鮮ミサイル情報などの迅速な情報周知
〔内水面漁業〕
・アユの資源回復対策に伴う規則改正等
・しろうお採捕許可要望に係る調査、調整
（図書備品費・標準事務費） | 393千円
（漁業許可手数料：27千円、一般財源） |
| ②新日韓漁業協定等に係わる問題の要請活動等 | 新日韓漁業協定により暫定水域が設定されたことなどに伴い、韓国漁船との間に漁場競合、違法操業など新たな漁業問題が生じていることから、諸問題の協議と関係機関への要請活動を行う必要がある。 | 〔日韓〕
・兵庫・鳥取・島根３県協議会による国会議 員との懇談会の開催等
・その他日韓漁業問題の解決に向けた各種 要請活動
〔日朝〕
・核実験やミサイル問題に伴う本県漁船の安全操業などに関する対応及び問題解決に向けた要請活動等
（標準事務費） | 295千円
（一般財源） |
| ③他県との入会漁業の調整 | 海面漁業は知事許可漁業１６種類、大臣許可等漁業４種類のほか自由漁業と多岐に渡っており、これらが輻輳（ふくそう）し、操業を行っていることから、各漁業間の調整と漁業の管理が必要である。 | 〔島根県との調整(中海）〕
・中海、境水道に関する島根県との入会調
整等に係る経費
例１)中海・境水道に関する両県漁業調整規則、許可内容、制限・条件の統一作業
例２）許可の定数化、操業実態のない者の取扱いも含めた今後の中海漁業のあり方についての協議
例３）将来的な中海統一規則の制定を目指し検討、協議
・地元調整の場としての中海漁業者協議会
開催経費
〔島根県との調整（中海以外）〕
・鳥取・島根連合海区委員会 活動経費
・島根県との入会調整等に係る経費
例）現在、委員会承認制としているすくい
網漁業の知事許可制への移行を検討中
→島根県との調整は必須
(委員会経費・標準事務費) | 969千円
（国庫1/2：483千円、一般財源） |
| ④漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発 | 海洋レクレーション活動の活発化にともない漁業者とのトラブルを防ぐため、漁場利用のルール化、調整規則等の周知、両者の調整を図る必要がある。
海面利用に関する調整案件が生じた場合は、海区漁業調整委員会において協議を行う。 | ・遊漁問題調整先進事例の情報収集
・調整案件が生じた時の対応
（海区漁業調整委員会参考人出席旅費・標準事務費） | 276千円
（一般財源） |
| ⑤漁船漁業安全操業の推進 | 漁船の海難及び海中転落により、全国で年間約150人もの死者・行方不明者が発生している。本県においても平成19年度に海上で少なくとも3名の漁業者の尊い命が失われた。
漁業の魅力を高め、漁業者の健全な育成に寄与するためには、地域が一体となった取組により、不幸な事故を一つでもなくし、漁業現場の安全性を高めることが必要である。 | 地域（各漁協、支所）における漁船漁業の安全操業の推進に係る取組を支援する。
- 支援に当たっては、海上保安庁と連携して取り組む。
- 平成２１年度はライフジャケット着用推進活動先進地区の例にならい、漁協女性部の活動としてライフジャケット着用推進を推奨し、漁業者の奥さんを対象としてライフジャケット着用推進員を委嘱し、同推進員の活動を漁協、海保、県が支援する。
【推進員の活動（想定）】
- 各地区でのライフジャケット着用に向けた声かけ活動
- 安全講習会の開催 等
【関係機関との役割分担（想定）】
漁協：推進員の推薦
海保：推進員の委嘱
県：推進員ユニフォームの作成、提供
→ 連携して推進員の活動を支援する。 | 標準事務費の枠内で実施 |