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平成21年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産試験場費
事業名：

底魚資源変動調査

将来ビジョン関連事業（守る／豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる）

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水産振興局　水産試験場　漁場開発室　　

電話番号：0859-45-4500  E-mail：suisanshiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 17,193千円 48,882千円 66,075千円 5.9人 2.3人 0.0人
21年度当初予算要求額 19,049千円 48,882千円 67,931千円 5.9人 2.3人 0.0人
20年度当初予算額 17,603千円 50,620千円 68,223千円 6.7人 1.9人 0.0人

事業費

要求額：19,049千円 　（前年度予算額 17,603千円）　　財源：受託１０／１０、単県　

課長査定：計上　　　計上額:17,476千円

事業内容

１　事業内容

モニタリング調査　
      　底魚類※を枯渇させることなく、末永く利用していくために必要となる資源量のモニタリング調査をする。
        ※底魚類：海の海底に生息する魚介類（ズワイガニ、ベニズワイ、カレイ類、ハタハタ等）

    調査内容及び方法

    モニタリング調査

    内容

    主な対象種

    市場調査
    ・漁獲統計の収集

    ・水揚物の生物測定
    ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ

    試験船調査
    ・試験操業による分布量調査
    　　　　　　
    カレイ類、ズワイガニ、ハタハタ

    深層環境調査　
      　底魚類が住む深層の環境がどのように変わってきたか、環境変化がカレイ類幼魚の発生にどう影響するかを調べる。

    調査内容及び方法

    深層環境調査
    内容

    主な対象種

    資料解析　　　
    ・深層の海洋環境変化と
    底魚の漁獲量変動の関係
    底魚類全般

    試験船調査
    ・カレイ類幼魚の発生量調査
    カレイ類

２　必要性

モニタリング調査
    • 資源管理（魚の大きさ、漁獲方法、漁獲時期等）を適正に迅速に行うためには常に資源状況（年齢組成、分布量等）を把握することが不可欠。
    • 底魚資源を守りながら安定的に漁獲して行くためには、適正な漁獲可能量を漁業者に示す必要がある。

深層環境調査
    • 今まで考慮していなかった魚と海洋環境の変化関係を明らかにし、海洋環境に対応した資源管理を行わないと適正な資源評価や管理を見誤る可能性がある。

３　事業効果

資源管理の方法を漁業者へ提言し、実行することで水産資源を賢く末永く利用できる。
  • 水産食品を県民に安定して供給することができる。
  • 漁業経営の維持安定が図られる。

４　現状及び背景

沖合底びき網漁業は県内で重要な水産業である。
（H19：29隻、約6,500トン、約47億円）
  • 漁業者は重要魚種（ズワイガニ、アカガレイ等）の資源の永続的な利用のため資源管理を実施している。その結果、漁獲量が増加している魚種（ズワイガニ等）もある。
  • 水産資源の変動は地域産業や経済に大きく影響している。

財政課処理欄


標準事務費は枠内で執行してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,603 0 0 0 0 0 1 4,083 13,519
要求額 19,049 0 0 0 0 0 1 4,933 14,115

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 17,476 0 0 0 0 0 1 4,935 12,540
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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