[債務負担行為]漁業研修支援資金貸付等業務委託

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　

漁業就業者確保総合対策事業のうち（４）漁業研修支援資金貸付事業の平成21年度貸付けに係る貸付金及び委託料の債務負担（平成22年度から平成24年度）を行う。

区　分	貸付対象	貸付額
研修資金	漁業研修を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金	月額15万円以下（最大36ヶ月）
資材資金	漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金	40万円以下（1回限り）
資格資金	船舶免許や無線免許を取得するのに必要な資金	18万円以下（1回限り）

※漁業研修

漁業協同組合が漁業未経験の漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために最大3年間、優良漁業者を指導者に付け研修を行うもの

（１）研修資金貸付金
漁業研修を行う際に必要な生活費（15万円/月・人）の無利子融資を行う。
H21年度新規受入予定者（2人）の年間貸付金額
150千円/月・人×12ヶ月×2人＝3,600千円/年・・・(A)
（２）金融機関に対する事務委託料

研修資金貸付にあたり鳥取県信用漁業協同組合連合会に貸付事務にかかる委託料を支出する

(A) 3,600千円/年×1.05％＝38千円/年・・・(B)

（３）債務負担の期間

漁業研修の最大期間の

3年間

※H21年度末に貸付決定しH22年4月に貸付を行う場合を想定し、債務負担行為の期間はH22年度～H24年度の3年間とする

（４）債務負担の限度額

（(A) 3,600千円／年＋(B) 38千円／年）×3年＝

10,914千円

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0