現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業((3)漁業担い手育成研修事業)
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業((3)漁業担い手育成研修事業)

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 2,011千円 1,657千円 3,668千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 2,011千円 1,657千円 3,668千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 1,291千円 2,284千円 3,575千円 0.3人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:2,011千円  (前年度予算額 1,291千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,011千円

事業内容

1 事業内容

(1)漁業担い手育成研修事業
      ・ 事業内容
         漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修(優良漁業者によるマンツーマン指導)を実施し、その研修経費に対して助成を行う。
      ・ 実施主体:漁協
      ・ 負担区分:県1/2、市町村1/2

    (2)短期集中型講座
      ・ 事業内容
         担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法等の集中講座を行う。
      ・ 実施主体:県

2 事業の目的及び背景

漁業就業者の減少と高齢化が進行
  • 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
  • 沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
  • 沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の基礎的知識の蓄積も必要
  • 3 所要経費

    (1)漁業担い手育成研修事業
    指導料7,100円/日×135日/年×継続2名×1/2 = 958,500円
    指導料7,100円/日×135日/年×新規2名×1/2 = 958,500円
      計 1,917千円 (2)短期集中型講座
      講師旅費7,100円×5日=35,500円
      講師謝金9,200円×1/2×5日=23,000円
        計 59千円

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 1,291 0 0 0 0 0 0 0 1,291
    要求額 2,011 0 0 0 0 0 0 0 2,011

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 2,011 0 0 0 0 0 0 0 2,011
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0