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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
21年度当初予算額(最終) |
2,011千円 |
1,657千円 |
3,668千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算要求額 |
2,011千円 |
1,657千円 |
3,668千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
20年度当初予算額 |
1,291千円 |
2,284千円 |
3,575千円 |
0.3人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,011千円 (前年度予算額 1,291千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:2,011千円
事業内容
1 事業内容
(1)漁業担い手育成研修事業
・ 事業内容
漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修(優良漁業者によるマンツーマン指導)を実施し、その研修経費に対して助成を行う。
・ 実施主体:漁協
・ 負担区分:県1/2、市町村1/2
(2)短期集中型講座
・ 事業内容
担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法等の集中講座を行う。
・ 実施主体:県
2 事業の目的及び背景
漁業就業者の減少と高齢化が進行
資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の基礎的知識の蓄積も必要
3 所要経費
(1)漁業担い手育成研修事業
指導料7,100円/日×135日/年×継続2名×1/2 = 958,500円
指導料7,100円/日×135日/年×新規2名×1/2 = 958,500円
計 1,917千円
(2)短期集中型講座
講師旅費7,100円×5日=35,500円
講師謝金9,200円×1/2×5日=23,000円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,291 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,291 |
要求額 |
2,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,011 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,011 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |