(1) 事業の内容
沿岸漁業振興ビジョンの重要課題である「漁業経営の効率化」を図るために、県内の中核的漁業者のうち、漁業経営の改善に取り組む者に対し、次の経費の支援を行う。
A 省エネ等経費の削減に資する機器の購入経費
例)省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等
B 温暖化等による海の変化に対応するための漁法転換経費
例)刺し網漁業への転換のため必要な揚網機、ハマチ網
(2)事業実施主体
漁業経営の改善を図る10t未満の漁船漁業者
(積立てぷらす(国が展開中の漁業経営安定対策事業)に加入する者)
想定人数:機関換装15人、機関換装以外10人
(積立てぷらす加入可能者 約75人 の1/3)
(3)補助対象経費
経営改善のために購入する機器及び漁具の代金
(補助対象経費の上限額)
1 省エネ型エンジン |
500万円 |
2 省エネ型エンジン以外の機器 |
沿岸漁業改善資金の貸付上限額。
ただし漁業用ソナーは200万円とする。 |
3 漁法転換のための漁具 |
100万円 |
2、3は組み合わせて利用できるが、1の省エネ型エンジンは2、3と組み合わせて利用できないものとする。
(4)補助率
1/3
燃油高騰等の厳しい経営環境の中で、経営改善の取組みやすい環境を整備し、中核的漁業者の経営体質を改善することで、本県沿岸漁業の基盤を強化するため。
【沿岸漁業振興ビジョン】5年後の目標
漁業収入の向上(年間1,000万円以上 41人⇒81人)