事業名：
漁業調整委員会費 （１）海区漁業調整委員会費
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水産振興局 水産課 漁業調整係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
5,999千円 |
3,314千円 |
9,313千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算要求額 |
7,079千円 |
3,314千円 |
10,393千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 20年度当初予算額 |
6,852千円 |
3,654千円 |
10,506千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,079千円 （前年度予算額 6,852千円） 財源：国：定額
課長査定：計上 計上額:6,839千円
事業内容
１ 概略説明
海面を総合的に利用し、漁業生産能力の増大及び漁業の民主化に関する事項を円滑に処理するために、法的に設置している海区漁業調整委員会の運営に関する経費。
２ 事業内容及び所要経費
（１）事業内容：鳥取海区漁業調整委員会の運営
（２）所用経費：
１）委員報酬費 5,724千円
２）委員活動旅費 410千円
３）全国組織負担金 180千円
（全国海区漁業調整委員会連合会）
４）その他事務費 765千円
３ 事業の目的・背景・効果等
（１）海面を総合的に利用し、漁業生産能力の増大及び漁業の民主化に関する事項を円滑に処理するために、漁業法及び地方自治法に基づき海区漁業調整委員会を設置している。
（２）当該委員会は、次の活動を行っている。
１）行政庁の諮問機関としての答申（漁業権免許、ＴＡＣ基本計画、漁業調整規則、資源回復計画）
※ ＴＡＣとは、漁獲可能量のこと
（Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略)
２）漁業に関する制限・禁止等についての指示
３）漁業許可の取扱方針決定
４）漁業調整に関する協議
財政課処理欄
委員報酬月額単価を修正しました。（委員長：５４，０００円→５２，０００円、委員：４７，０００円→４５，０００円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,852 |
2,381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,471 |
| 要求額 |
7,079 |
2,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,766 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,839 |
2,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,526 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |