現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 水産振興局の漁船リース推進事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁船リース推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 10,205千円 829千円 11,034千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 10,205千円 829千円 11,034千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 10,205千円 2,816千円 13,021千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,205千円  (前年度予算額 10,205千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:10,205千円

事業内容

1 事業内容

 漁船建造に意欲ある沖合底曳網漁業者の漁業経営を支援するため、漁協が行う漁船のリース事業について助成する。

    (1) 事業主体 漁協

    (2) 事業期間 平成15〜27年度

        (H14、15債務負担行為設定分)
    (3) 補助率
        市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の1/2以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の1/2に当たる額を上限とする。
    (4) 所要経費 10,195千円

2 事業の目的、背景、効果

(1)漁船の建造コストは極めて高く、漁船建造資金の手当てが漁業経営の大きな課題となっている。

(2)このため、国は、漁協が行う漁船のリース事業に助成する制度を創設した。本事業を利用し、鳥取県では平成15年度に1隻、平成16年度に4隻のリース船が建造された。

(3)本県漁業者の場合、実態調査(沖合底曳網漁業)によると(ア)自己資金が少なく(イ)毎年のリース料を支払うことが困難なため、この国庫補助に県・市町村が上乗せ助成を行うことにより、支払い可能なリース料に引き下げることで意欲ある漁業者の経営展開(省力化機器の導入による経営改善等)を支援する。

仕組み及びリース料の負担割合


【仕組み】




【リース料の負担割合】

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,205 0 0 0 0 0 0 0 10,205
要求額 10,205 0 0 0 0 0 0 0 10,205

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,205 0 0 0 0 0 0 0 10,205
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0