日韓漁業対策費（漁業共済掛金助成事業）/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	5,658千円	829千円	6,487千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算要求額	5,658千円	829千円	6,487千円	0.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	7,280千円	990千円	8,270千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業内容

（1）事業の内容

　暫定水域設定に伴う影響が特に大きいと認められる漁業者が、漁業共済組合に支払う共済掛金に対し助成する。

(2)

事業主体

鳥取県漁業共済組合

(3)

事業実施期間

平成１７～２２年度（６年間）

(4)

助成対象者

財団の補助を受ける者(暫定水域での水揚げが10%を超える者等)のうち、５０ｔ以上の漁船漁業を営む者（沖合底びき網漁業、いか釣漁業、べにずわいがに漁業）

(5)漁業共済掛金の助成率

自己負担額の10%(但し、国庫補助のない者は20%)

(6)所要経費

(補助金)

５，６５８千円

(平成２０年度)

新日韓漁業協定の締結による広大な暫定水域設定に伴い予想される水揚げの減少を、漁業共済制度を活用して緩和するため。

(注)

漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づき、不漁等による漁獲金額の減少等を補償する災害補償制度である。

新日韓漁業協定の締結による広大な暫定水域設定に伴い予想される水揚げの減少を、漁業共済制度を活用して緩和するため。
(注)漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づき、不漁等による漁獲金額の減少等を補償する災害補償制度である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	5,658	5,658
保留	0	0
別途	0	0

日韓漁業対策費（漁業共済掛金助成事業）