現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業((4)漁業研修支援資金貸付事業) 
平成21年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業((4)漁業研修支援資金貸付事業) 

将来ビジョン関連事業(ひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 11,257千円 829千円 12,086千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算要求額 11,257千円 829千円 12,086千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 5,316千円 1,903千円 7,219千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,257千円  (前年度予算額 5,316千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:11,257千円

事業内容

1 事業概要

 漁業就業者確保総合対策事業(B漁業担い手育成研修事業)で漁業研修を行う者に対し、研修に必要な経費の無利子融資を行う。

2 事業内容及び所要経費

(1)事業内容
区 分
貸付対象
貸付額
研修資金
    漁業研修を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金
月額15万円以下
(最大36ヶ月)
資材資金
    漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金
40万円以下
(1回限り)
資格資金
    船舶免許や無線免許を取得するのに必要な資金
18万円以下
(1回限り)

    (2)実施主体:県
    (3)所要経費
    ( 内 訳 )

    区 分

    要求額
    (千円)

    積算方法

    (A)
    研修資金

    9,000

    150千円/月×12ヶ月(継続3名+新規2名)

    (B)
    資材資金

    1,600

    400千円×(継続2名+新規2名)

    (C)
    資格資金

    540

    180千円×(継続1名+新規2名)

    (D)
    委託料

    117

    11,140千円(A+B+C)×1.05%


    11,257

3 事業の目的及び背景

漁業就業者の減少と高齢化が進行
  • 資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
  • 沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
  • 研修期間中は所得がないため、研修に専念させるために研・修支援資金の貸付が必要
  • 漁業技術は3年で習得できるものの、生計を成り立たせるためには、10年程度の経験が必要(個人差あり)

【参考】償還残高の動き

【償還金免除制度】
研修終了後、就業後の漁業従事年数に応じ免除を行う
(着業6年目に半額、以降就業10年目までに全額免除)

償還残高の動き

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,316 0 0 0 0 0 0 0 5,316
要求額 11,257 0 0 0 0 0 0 0 11,257

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,257 0 0 0 0 0 0 0 11,257
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0