事業概要
収益の見込まれる県営林について、新たに大規模（３１．９ｈａ）且つ長期的な収入間伐事業（Ｈ２１～Ｈ２２）に取り組み、間伐材を搬出、木材加工施設（合板工場）及び木材市場において販売する。
併せて、県営林の適切な管理を通じて、森林の有する公益的機能の維持増進及び森林資源の保続培養を図る。
当該事業の結果（モデル的な事業としての取り組み）を、Ｈ２３以降、収入間伐事業に
関する収支判断の参考とする。
事業内容
県営林のうち、特に立地条件が優れている中村県行造林地（総面積６９ｈａ。
うち３１．９ｈａが施行地）において、長期的な収入間伐事業（Ｈ２１～Ｈ２２）を実施し、
間伐材の販売を行う。
【概要】
場 所 中村県行造林（東伯郡 琴浦町 中村）
樹 種 アカマツ（５５年生）、スギ（５５年生）
樹種割合 アカマツ（８）：スギ（２）
間伐面積 ３１．９ｈａ（Ｈ２１ １５．７ｈａ）
（Ｈ２２ １６．２ｈａ）
利用材積 ４，５４０m3（Ｈ２１ ２，２９０ｍ3）
（Ｈ２２ ２，２５０ｍ3）
販売価格 ６５，３８０千円（Ｈ２１ ３１，６６０千円）
（Ｈ２２ ３３，７２０千円）
事業計画【Ｈ２１～Ｈ２２】
Ｈ２１保育事業費【追加要求分】
事業計画【Ｈ21～Ｈ22】の内数新たな間伐材の販売方法について
【収入間伐事業の問題点】
①間伐材の出荷が秋季に集中 ⇒ 年間を通じて計画的な出荷ができない
②原則、単年度で事業完了 ⇒ 小規模で単発的な事業量のため販路が木材
市場に限定される
③収入間伐事業の発注時期 ⇒ 木材生産が集中する時期にあえて発注
【債務負担行為による収入間伐事業の必要性】
①秋季に偏った間伐材の出荷計画を春季（３月～４月）へ分散（出荷の平準化）。
年間通じて計画的な間伐材の生産が可能となる（木材市況を見ながら、有利な販 売を実施）。
②長期間（Ｈ２１～Ｈ２２）の収入間伐事業により、大規模で且つまとまった間伐材の
生産が可能となる。
③事業実施期間に余裕が生じるため、林業事業体の受注も期待できる。
間伐材の販路拡大(イメージ)
【５月～８月の販路】 【９月～４月の販路】