事業概要
収益の見込まれる県営林について、新たに大規模（３１．９ｈａ）且つ長期的な
収入間伐事業（Ｈ２１～Ｈ２２）に取り組み、間伐材を搬出、木材加工施設（合板
工場）及び木材市場において販売する。
当該事業の結果（モデル的な事業としての取り組み）を、Ｈ２３以降、収入間伐
事業に関する収支判断の参考とする。
事業内容【総事業量】
県営林のうち、特に立地条件が優れている中村県行造林地（総面積６９ｈａ。
うち３１．９ｈａが施行地）において、長期的な収入間伐事業（Ｈ２１～Ｈ２２）を行い
、間伐材の販売を行う。
【概要】
場 所 中村県行造林（東伯郡 琴浦町 中村）
樹 種 アカマツ（５５年生）、スギ（５５年生）
樹種割合 アカマツ（８）：スギ（２）
間伐面積 ３１．９ｈａ（Ｈ２１ １５．７ｈａ）
（Ｈ２２ １６．２ｈａ）
利用材積 ４，５４０m3（Ｈ２１ ２，２９０ｍ3）
（Ｈ２２ ２，２５０ｍ3）
販売価格 ６５，３８０千円（Ｈ２１ ３１，６６０千円）
（Ｈ２２ ３３，７２０千円）
事業計画【Ｈ２１～Ｈ２２】
Ｈ21立木処分費【追加要求分】
事業計画【H21～H22】の内数新たな間伐材の販売方法について
【収入間伐事業の問題点】
①間伐材の出荷が秋季に集中 ⇒ 年間を通じて計画的な出荷ができない
②原則、単年度で事業完了 ⇒ 小規模で単発的な事業量のため販路が木材
市場に限定される
③収入間伐事業の発注時期 ⇒ 木材生産が集中する時期にあえて発注
【債務負担行為による収入間伐事業の必要性】
①秋季に偏った間伐材の出荷計画を春季（３月～４月）へ分散（出荷の平準化）。
年間通じて計画的な間伐材の生産が可能となる（木材市況を見ながら、有利な販 売を実施）。
②長期間（Ｈ２１～Ｈ２２）の収入間伐事業により、大規模で且つまとまった間伐材の
生産が可能となる。
③事業実施期間に余裕が生じるため、林業事業体の受注も期待できる。
間伐材の販路拡大（イメージ）
【５月～８月の販路】 【９月～４月の販路】