（育英）育英奨学事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	55,908千円	0千円	55,908千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	852,571千円	0千円	852,571千円	0.0人	0.0人	0.0人

県内に住所を有する者の子等で、高等学校等及び大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

Ｈ２１当初課長要求ＤＢ＞＞

Ｈ２０当初知事要求ＤＢ（債務負担行為要求時）＞＞

例年どおりの申請者数を見込んで財政課長要求を行い、全額計上された。

貸与人数の上段（）はＨ２１貸与開始者人数。

鳥取県育英奨学資金（高等学校等奨学資金）貸付において、当初予定していた採用枠を大幅に超える申請が予測されるため、奨学資金の増額を要求する。理由は以下のとおり。

平成２０年秋の中学３年生を対象とした予約募集において、例年と比べて申請者数が大幅に増加。今後も厳しい経済状況が続き、平成２１年春の高等学校等在学者を対象とした在学募集も申請者数が大幅に増加することが見込まれる。
高校等は中学校卒業後、進学や就職に必要な基本的な知識や技能を身につける場であり、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、要件を満たす者に対して貸与が出来る体制を整備する。
高校等在学者への奨学金貸与制度は、県の他に大規模に実施している機関がない。

高等学校等奨学資金の募集人数を２０５人増加するために必要な奨学資金５５，９０８千円を追加要求する。
在学募集人数積算根拠
過去３ヵ年の予約募集申請者数と在学募集申請者数の割合の平均値（１．２１）×平成２０年予約募集申請者数（４１６人）
≒５０４（人）

Ｈ２１貸与開始者

（※）緊急採用とは、年度中途に家計が急変した場合に対応するための制度。

Ｈ２１要求額内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、大学生等に対する奨学資金については、日本学生支援機構の奨学金制度により補完されるため、追加要求は行わない。

区分	事業費	繰入金
査定額	55,908	55,908
保留	0	0
別途	0	0

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