１ 要求概要
総務省の「定住自立圏構想推進要綱」に基づき、県内で定住自立圏を構成しようとしている鳥取県東部、鳥取県中部、中海の各圏域内で、都市機能等の確保に向けた民間投資の初期費用にタイル助成を、国からその実施に要する経費の交付を受けて行う。
〔国交付金予算総額〕
１００億円
〔交付金の流れ〕
国→県→民間事業者（財源：国１０／１０）
〔県を経由する（県で予算措置する）根拠〕
定住自立圏等民間投資促進交付金交付要綱第３
「都道府県が定住自立圏等民間投資促進プログラムを作成し、これに基づき、民間事業者等が実施する事業に係る初期費用の助成を行う場合において、これに要する経費に充てるため、国が交付する交付金」「交付対象者は都道府県とする」
〔県にこの交付金の事務を総務省が依頼した理由〕
①定住自立圏の圏域形成や協定締結がまだできていないこと。
②中心市要件には該当しないが、県が特に認めた市についても本交付金の活用を認めることとしたため。
２ 事業の内容
総務省の「定住自立圏等民間投資促進交付金交付要綱」に基づき、定住自立圏の構成市町村内で民間事業者が実施する初期投資に対して、総務省の定める次の事業に対して交付上限率の範囲内で対象経費を助成する。
・地域医療の充実に資する事業 交付上限率２０％
３ 調整要求理由
・１０月２８日午後、総務省から電子メール及び電話により県の作成したプログラムに盛り込んでいた米子市で計画されている１事業を追加指定して事業実施の可能性を確認する連絡があった。（回答締切りは１０月３０日１５時）
・同日、米子市に電子メール及び電話にて該当事業者に実施の確認を依頼。
・１０月２９日午前１０時半頃、米子市担当者より電話連絡があり、事業者と連絡が取れ、事業を実施するという回答を受けた。
以上を受けて、当該追加１事業に係る必要交付金額を調整要求するもの。
４ 要求額の内訳
（１）今回調整要求分（千円）
圏域区分 | 事業実施場所 | 追加事業数 | 総事業費 | 交付金額 |
中海（鳥取県） | 米子市 | 1 | 79,800 | 15,200 |
（２）既査定分（千円）
圏域区分 | 事業実施場所 | 計画事業数 | 総事業費 | 交付金額 |
鳥取県東部 | 鳥取市 | 1 | 121,000 | 19,500 |
鳥取県中部 | 倉吉市 | 3 | 229,700 | 43,700 |
中海（鳥取県） | 境港市 | 1 | 21,500 | 4,300 |
計 |  | 5 | 372,200 | 67,500 |
５ 要求対象事業
（１）今回調整要求分
・矯正歯科診療所新築整備
（２）既査定分
・全自動透析装置機能向上更新、人工透析患者輸送車導入
・各種医療機器新規導入
６ 国庫の交付スケジュール
Ｈ２１．１１月中頃 内示（国→県）
↓
Ｈ２１．１２月頃 交付決定（国→県）
↓
Ｈ２２．１月頃 交付決定（県→事業者）
↓
Ｈ２２．４月 実績報告（県→国）
↓
Ｈ２２．４月 精算払（国→県）
↓
Ｈ２２．５月 精算払（県→事業者）
７ 国庫交付の確実性
総務省において今後財務省協議が行われ、対象事業が確定し、内示を受ける予定。