事業名：
鳥取県地域活性化・公共投資臨時基金造成事業
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総務部 財政課 農林水産部（水産振興局除く）担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
2,860,839千円 |
0千円 |
2,860,839千円 |
0.0人 |
| 計 |
2,860,839千円 |
0千円 |
2,860,839千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,860,839千円 財源：国１０／１０ 追加:2,860,839千円
知事査定：計上 計上額:2,860,839千円
事業内容
事業内容
国の平成２１年度第１次補正予算により本県に対して交付される地域活性化・公共投資臨時交付金を、平成２１年度のみならず平成２２年度以降においても公共投資の円滑な実施に活用するため基金を造成するもの。
目的、背景
国の経済危機対策による公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて配分する地域活性化・公共投資臨時交付金が創設された。
- 同交付金については、財政事情、地方単独事業の事業量、追加公共事業の執行状況等に応じ、一部を基金に積み立て、平成２２年度以降における地方単独事業等の財源とすることも可とされている。
- 本県においては、少なくとも約５２億円の交付が想定されるため、現段階で事業費充当している２４億円を除く２８億円を、平成２１年度のみならず平成２２年度以降における地方単独事業等の財源とするため、基金に積み立てるもの。
事業費
基金積立額 ２，８６０，８３９千円
（単位：千円）
区分 | 金額 | 備考 |
| 内示額（Ａ） | ５，２３１，０００ |  |
| 第１次内示額 | ５，０３３，０００ | |
| 第２次内示額 | １９８，０００ | 予定額 |
| 予算充当額（Ｂ） | ２，３７０，１６１ | |
| ６月補正 | ２，２３１，６９７ | |
| ９月補正 | １３８，４６４ | |
| 充当残額（Ａ）-（Ｂ） | ２，８６０，８３９ | |
交付金額算定根拠
国１次補正に計上された公共事業に伴う地方負担額に、財政力指数等を勘案して都道府県毎に設定された交付率（０．９４６２７）を乗じた金額
５，５２９，５８１千円×０．９４６２７＝５，２３１，０００千円
充当事業の要件
○地方単独事業
○国庫補助事業
（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。）
財政課処理欄
財源に地域活性化・公共投資臨時交付金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
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| 復活要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,860,839 |
2,860,839 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,860,839 |
2,860,839 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
2,860,839 |
2,860,839 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,860,839 |
2,860,839 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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