事業名：
［債務負担行為］臨時特例医師確保対策奨学金
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福祉保健部 医療政策課 医師確保推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 財源：単県、その他
知事査定：計上
事業内容
１ 目的
平成２２年度医学部入学定員増により鳥取大学、岡山大学及び山口大学医学部に新たに設定する鳥取県枠に入学する者に貸し付ける奨学金について、鳥取大学の定員増を追加することに伴い、貸付枠を拡大する。
大学 | 当初増員数 | 追加増員数 | 増員数計 |
鳥取大学 | ５名 | ５名 | １０名 |
岡山大学 | １名 | − | １名 |
山口大学 | １名 | − | １名 |
２ 経過
７月１７日付けで、平成２２年度医学部入学定員の増員を認める国通知が発出
- 鳥取大学５名、岡山・山口大学各１名の増員で各大学と合意→厚労省、文科省に増員計画を提出
- ９月補正において７名分の奨学金を予算計上（債務負担行為）
- 今回、国は、全国合計で当初予定した数の定員増に達していないことから、さらに全国で７０名の定員増を認める方向で検討中。（その際、各県７名の枠にはこだわらない。）
- 鳥取大学は、５名の追加定員増の意向であることから、当該増を見込んだ債務負担要求を行う。
○平成２２年度医学部入学定員増について（国通知）
１ 入学定員の増員数
（１）地域の医療確保の観点からの定員増
各都道府県７名
＜内訳＞
ア 県内大学５名以内
イ 県外大学２名以内（アと併せて７名以内で増員可）
（２）研究医養成のための定員増
各大学３名以内。最大１０名。
（３）歯学部入学定員の削減を行う大学の特例
歯学部入学定員の減員の範囲内で一定の医学部入学定員の増員（１０名以内）を認める。最大３０名。
２ 地域の医療確保の観点からの定員増について
（１）要件
- 都道府県の地域医療再生計画に基づくこと。
- 地域の医師確保に係る奨学金を設定すること。
（基金充当ができるのは平成２５年度まで）
- 地域医療等に従事する明確な意志をもった学生の選抜枠を設けること。
（２）入学定員増の期間
平成３１年度までの１０年間。平成３２年度以降は当該時点での状況により判断。
３ 奨学金の内容
１ 貸付対象
鳥取大学、岡山大学及び山口大学医学部臨時養成枠入学者
- 鳥取大学、岡山大学は２浪まで（出身地、卒業高校の所在地を問わない）
- 山口大学は１浪まで（鳥取県内の高等学校卒業者に限る）
２ 貸付枠（新規）
鳥取大学医学部：１０名（うち今回追加要求５名）
岡山大学医学部：１名
山口大学医学部：１名
３ 奨学金の額
４ 貸付期間
原則大学卒業の月まで（貸付限度期間は６年とする。）
５ 返還免除
卒業〜臨床研修期間修了後、貸付期間の1.5倍の期間以内に知事の指定する県内医療機関に貸付期間と同期間勤務した場合に返還免除
６ 返還免除対象勤務先
県内公的病院、自治体立病院、自治体立診療所、県内大学医学部附属病院、救急告示病院
４ 債務負担行為額
５４，０００千円（鳥取大学追加増分）
（内訳）１５０千円×１２月×５人×６年＝５４，０００千円
（財源）地域医療再生基金 ３６，０００千円
一般財源 １８，０００千円
※地域医療再生基金の充当は平成２２年度から平成２５年度まで
（債務負担行為額累計（単位：千円））
大学 | ９月補正計上分 | 今回要求 | 計 |
鳥取大学 | ５４，０００ | ５４，０００ | １０８，０００ |
岡山大学 | １０，８００ | − | １０，８００ |
山口大学 | １０，８００ | − | １０，８００ |
計 | ７５，６００ | ５４，０００ | １２９，６００ |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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