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平成21年度予算
11月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

【制度要求】(緊急雇用創出事業)緊急雇用創造プログラム推進枠

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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援チーム  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

知事査定:認める 

事業内容

1 要求内容

 国の緊急雇用対策に示された「緊急雇用創造プログラム」を実施するために、緊急雇用創出事業等も活用することとされたことに伴い、可能なものは今年度中からでも事業実施できるよう、緊急雇用創出事業について、今年度県分予算の未執行分の内、5千万円を「緊急雇用創造プログラム推進枠」として設定し、市町村事業も含め同プログラムの推進を図る。

2 緊急雇用創造プログラム推進枠の活用例

(1)介護雇用創造

○「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
 「緊急雇用創出事業」の委託事業の要件を緩和し、介護施設が離職者等を有期雇用契約労働者(1年以内の契約を更新し、最長2年間)として雇い入れ、介護施設で働かせるとともに、介護資格(ホームヘルパー2級又は介護福祉士)取得のための養成講座を受講させる事業

(2)その他 
@グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造
 ・「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム
   ⇒ 農商工連携の担い手の人材育成等
 ・森林・林業再生の推進
   ⇒ 路網技術者など必要な人材育成等
A地域社会雇用創造
 ・NPOや社会的起業家などが参加する「社会的企業」の若者等の
 雇用支援分野での活用

3 緊急雇用創出事業の運用改善

・現在、6か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って1度の更新を可能にしているところを全ての分野で1度の更新を認める。(介護については、雇用期間を1年以内に延長し、1度の更新を可能とし、最長2年間)

・現在、事業費に占める人件費割合が概ね7割以上でありかつ、事業に従事する労働者に占める新規雇用する失業者の割合が概ね4分の3以上であるところを、新規雇用失業者の人件費割合を2分の1以上に緩和。

4 緊急雇用創造プログラム推進枠のイメージ



◆市町村事業として実施したものについては、22、23年度も既市町村配分枠とは別途に措置する。

5 国から示された今年度中の前倒し雇用の目安

250人・・・緊急雇用創出事業全体での前倒し分

25人・・・うち、介護雇用プログラム分

6 緊急雇用創造プログラム推進枠の執行予定

・2,500万円 ・・・ 介護雇用プログラムで25人程度

 

・2,500万円 ・・・ その他の分野は詳細メニューが判明次第、

               事業化していく。 

合計 5,000万円

※緊急雇用創造プログラム枠以外の事業についても、国から示され た前倒し目安の250人に向けて、緩和された要件を活用して事業化を進める。




財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0