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平成21年度予算
11月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

次世代電気自動車共同研究事業

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商工労働部 経済通商総室 企画調査チーム  

電話番号:0857-26-7538  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 13,000千円 2,486千円 15,486千円 0.3人
13,000千円 2,486千円 15,486千円 0.3人

事業費

要求額:13,000千円    財源:経済交付金   保留:13,000千円

知事査定:計上   計上額:13,000千円

事業内容

1 要求内容

EVベンチャー企業等の誘致や、次世代電気自動車生産時に県内企業がサプライヤーとなることを目指し以下の事業を実施


    次世代電気自動車の共同開発事業への参画支援
(13,000千円)
     慶應義塾大学発のベンチャー企業である(株)SIM-Driveが開発する次世代電気自動車の量産化モデル車の開発に当初から参加することにより、量産モデル開発時の上位サプライヤーとして参入することを目指す県内企業に対し補助する。

      ○補助率:2/3以内 上限:13,000千円
         ※共同研究に必要な経費:20,000千円
      ○補助先:鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会(仮称)
         ※共同研究に参加する企業で構成された任意団体

2 目的、背景

県内事業者による自動車関連産業は、3次下請、4次下請が中心であり、大きな付加価値を生み出しているとは言えない
  • 既存自動車メーカーからの受注をねらうとしても、既存の完成されたサプライチェーンに入り込むことは難しい

 このような状況で、慶應大学発のベンチャー企業である
(株)SIM-Driveによる次世代電気自動車の共同研究がはじまるところであり、次世代電気自動車の共同開発に参加する企業を支援することにより、EVベンチャー企業の誘致につなげると共に、県内事業者の自動車関連産業に新規参入する機会を拡大する。

3 事業期間等

平成22年1月〜平成23年3月

 (株)SIM-Driveによる共同研究が、早ければ平成21年12月から開始される予定。(研究期間:1年程度)

4 期待される効果等

EVベンチャー企業の誘致につなげる
  • 先行試作車の開発に当初より参加することにより、次世代電気自動車の量産時に上位サプライヤーとなる
  • 共同研究に関わった企業を中心として、県内に自動車関連産業の集積が図られる

財政課処理欄

 財源として経済危機対策臨時交付金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 13,000 13,000 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 13,000 13,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 13,000 13,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 13,000 13,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0