[債務負担行為]国営大山山麓総合農地開発事業県負担軽減対策事業

・平成１６年度から一部の土地改良区で県に対して負担金の一部滞納が発生しており、県は検査・指導、滞納処分等を行い収納に努めているが、現在も、県へ納付すべき負担金の一部が滞っているため、県が負担して国に償還している。

○引き続き県は土地改良区に対して、平成２６年度まで通常償還の場合の負担額（利息含む）を求める。

【今後の償還額：H22〜H26】　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	未償還元金等	償還利息	償還総額
通常償還 （H26年度まで）	31,124	4,819	35,943
繰上償還の場合 （H22,5,31償還）	31,124	260	31,384
差引負担軽減額		4,559	4,559

�A県は条例により県負担の一部を、受益者から徴収するこができる。　（同法90条４項）
�B受益者が負担する費用は、申出による一括支払、又は規定された支払期間で毎年度支払う。 （同法施行令52条の２第１項１号）
[現在の償還方法]　償還期間１２年（H26年度まで）
元利均等年賦方式（利息５％）
○県が負担する費用は、支払期間が規定されており、その間毎年度支払う。　（同法施行令52条の２第１項３号）