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総務部 人権推進課 企画調整担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
10,041千円 |
16,570千円 |
26,611千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
10,041千円 |
16,570千円 |
26,611千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業概要（人権相談窓口）
人権救済条例見直し検討委員会意見に沿って、他に相談窓口のない差別等の相談にも対応して人権救済を推進するため、県内３ヶ所にて人権相談を行う。
（１） 実施体制
本 庁：人権局（主幹１・副主幹１）
地方機関：中・西部総合事務所
（担当職員 各１・非常勤相談員 各１）
専門相談員：弁護士、臨床心理士等の有識者に委嘱
（必要の都度相談）
（２）相談窓口の業務内容
・相談者への支援
（傾聴、共感、助言、専門機関の紹介）
・既存施策等による解決の促進
・事例の蓄積
（３）電話番号
（４）受付時間
月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで（祝日、年末年始は除く）
２ 事業概要（人権尊重の社会づくり相談ネットワーク（仮称））
（１）人権相談窓口の支援充実
・複数の支援策の中から、問題の解決にふさわしいものを選んだり、相談者に寄り添ってサポート
【例】専門機関への相談に同行、支援策の進行状況のチェック、公務員の行為について話し合いの場の設定など
（２）専門機関の連携促進
・ケース会議を開催するなどし、いろいろな専門機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を促進
・解決事例、頻発事例などを関係機関で共有し、専門機関による解決の促進と迅速適切な対応を促進
（３）専門相談員の拡充
・多様な有識者による専門相談員が助言
・専門相談員は、第三者の公平な立場から相談者や専門機関を支援
３ 調整要求内容
市町村は県民にとって身近な相談先であることから、相談し易い環境づくりを進めるため、市町村における人権相談利用の簡便化を図る。
（１）人権相談窓口の支援充実
（新）市町村との連携強化
市町村に寄せられた相談についても連携により人権相談窓口（専門相談員含む）が迅速に対応
（新）市町村巡回相談の実施
県相談員が市町村へ出向き相談に応じる
（２）専門機関の連携促進
（新）県、市町村担当職員等の資質向上（１５９千円）
県、市町村職員等を対象とした研修会を開催し、担当職員の資質向上を図る
４ 調整要求額
増減無し（計上額の一部振り替え）
（調整後）
県、市町村職員研修会講師謝金 ７２千円
県、市町村職員研修会講師旅費 ８７千円
県、市町村職員研修会会場使用料 （標準事務費枠内対応）
（調整前）
専門相談員謝金 △７２千円
専門相談員旅費 △８７千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
10,041 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
10,016 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |