事業内容
健全な財政運営を図るため、歳入の確保及び歳出の適正管理に資する調査、連絡調整に要する事業
調整要求の内容
事務事業見直しにより廃止を検討していた地方行財政調査委託について、調査の必要性・費用対効果を再検討した結果、平成２１年度においては、経費を見直した上で継続して実施することとする。
なお、平成２２年度以降も，平成２１年度の実績等を踏まえ引き続き効果検証等を行っていく。
地方行財政調査委託
（社）地方行財政調査会が、中央官庁・各都道府県・地方関係団体から本県の参考となる情報・資料を調査・収集し、本県に提供する委託契約
所要経費
２，８９８千円（平成２０年度予算額４，４６３千円）