１ 概要
緊急地震速報等導入推進事業（第二期）により整備する全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の専用受信機について、21年度末に新たな機能を加えられた機器が量産化されるため、その間整備工事及び機器購入を控え年度末若しくは新年度当初に契約する。
２ 繰越経費
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信端末装置購入費 ２８，０８０千円
Ｊ−ＡＬＥＲＴ用通信設備工事 １９，５４８千円
工事監理委託費 ９３１千円
２２年度計 ４８，５５９千円
＜参考：追加される機能＞
専用受信機に追加される新機能
・状況に応じた内容の音声放送
施設利用者や職員に国民保護等緊急情報を伝える際、消防庁が衛星回線及びＬＧＷＡＮを通じて状況の応じた内容の音声の放送を実現し、全国一斉に同一の放送内容として一元的に管理でき、混乱等のない避難等を促すものである。
・システム稼働状況等の適切な管理
従前のソフトウエアの更新はもとより、音声ファイルの書き換え、音声出力及び受信機の稼働状況を確認できる。
・気象電文ＸＭＬ化対応
気象電文のＸＭＬ化への対応をおこない、ＸＭＬ形式の気象電文をユーザー側で利用可能にする。