1 事業概要
・市町村への交付金
緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の緊急情報を住民に伝達するため、全国瞬時警報システム(J-ALERT)を整備する市町村に対し、専用受信機の整備、防災行政無線の自動起動等に要する経費を助成する。
・受信機の改修
緊急地震速報等導入推進事業により整備した全国瞬時警報システム(J-ALERT)の専用受信機について、新たな機能を加えるための改修を行う。
2 J-ALERTの概要
J−ALERTとは、住民の安全にかかわる時間的猶予のない情報を、人工衛星経由で消防庁から全国一斉に知らせるシステム
受信できる情報
地震情報 | 緊急地震速報 震度速報 震源・震度に関する情報 | 東海地震予知情報 東海地震注意情報 東海地震観測情報 |
津波情報 | 津波警報(オオツナミ) 津波警報(ツナミ) 津波注意報 | |
火山情報 | 噴火警報 火口周辺警報 噴火予報 | |
気象情報 | 気象警報(大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮) | 16項目の気象注意報 |
有事関連情報 | 弾道ミサイル情報 航空攻撃情報 ゲリラ・特殊部隊攻撃情報 大規模テロ情報 | |
3 必要経費
・市町村への交付金
専用受信機の導入(導入済みの市町村にあっては改修)に要する経費、専用受信機と防災行政無線との接続に要する経費及び防災行政無線を自動起動させるための機器整備、制御卓改修に要する経費(123,556千円)
・受信機の改修
県立施設30箇所に整備されている専用受信機(平成20年度予算の繰越により、平成21年6月末に整備済)を、登録済みの音声以外の音声も放送できるようにするための改修に要する経費(15,000千円)
4 スケジュール
10月下旬 国からの内定通知、市町村への内々定通知
11月上旬 専用受信機の仕様確定
1月上旬 国への交付申請
1月下旬 国からの交付決定通知、市町村からの交付申請
2月 市町村への交付決定通知
4月 専用受信機の開発完了、改修事業に着手