現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 文化観光局の[債務負担行為]観光客動態調査事業
平成21年度予算
11月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

[債務負担行為]観光客動態調査事業

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文化観光局 観光政策課 観光戦略担当  

電話番号:0857-26-7421  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

課長査定:計上 

事業内容

1 目的

県の観光振興策を企画・立案したり、施策などを客観的に評価する資料とするため、本県の観光客の数、出発地、観光の動機などについて調査を行う。

    ※平成22年度から観光庁実施の全国共通基準を導入するに伴い、アンケート調査実施業者を21年度内に選出する必要がある。

2 調査結果の位置づけ

@鳥取県の観光動向の分析をする唯一の資料
A観光振興策を推進するための判断基準
B観光客の動向を把握することによる、効率的な予算配分
C都道府県間で相互比較できる

3 事業内容

基礎的なデータ収集やパラメータ設定のための四半期毎のアンケート調査、集計、分析などを委託することにより実施
 (1)観光入込客数(延べ人数)基礎調査
 観光施設等の入込調査、入湯客数等のデータを各市町村から収集し集計を行う。
 (2)パラメータ設定用アンケート調査
 観光地で観光客へ対面でのアンケート調査を委託して実施。(アンケート項目:交通手段、観光消費額、観光の動機、情報入手媒体など)
(3)観光入込客数(実人数)、観光消費額の推計
(1)により集計した述べ人数と(2)により設定したパラメータから、観光入込客実人数、観光消費額等を推計
(4)分析調査
データを基に感覚的な傾向を数値的に理論付け、エリア別、年齢別の標準観光客のモデル像を浮き彫りにしながら、観光行動や消費行動等の傾向に関する分析を行い、今後の観光政策立案に有益となる情報の提供、提言等を行う。(平成22年度は(財)とっとり政策総合研究センターの協力で実施予定。)

4 所要事業費 

調査委託料     2,518千円
・アンケート調査  2,518千円

5 債務負担行為とする理由

アンケート調査実施に当たって、平成22年3月までに調査実 施業者の選定および契約の手続きを終えておく必要がある。

〈スケジュール〉
12月  県議会で予算案議決
1月  内容の調整
3月  実施業者決定、契約
4月以降  事業実施

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0