１ 目的
県の観光振興策を企画・立案したり、施策などを客観的に評価する資料とするため、本県の観光客の数、出発地、観光の動機などについて調査を行う。
※平成２２年度から観光庁実施の全国共通基準を導入するに伴い、アンケート調査実施業者を２１年度内に選出する必要がある。
２ 調査結果の位置づけ
①鳥取県の観光動向の分析をする唯一の資料
②観光振興策を推進するための判断基準
③観光客の動向を把握することによる、効率的な予算配分
④都道府県間で相互比較できる
３ 事業内容
基礎的なデータ収集やパラメータ設定のための四半期毎のアンケート調査、集計、分析などを委託することにより実施
（１）観光入込客数(延べ人数)基礎調査
観光施設等の入込調査、入湯客数等のデータを各市町村から収集し集計を行う。
（２）パラメータ設定用アンケート調査
観光地で観光客へ対面でのアンケート調査を委託して実施。（アンケート項目：交通手段、観光消費額、観光の動機、情報入手媒体など）
（３）観光入込客数（実人数）、観光消費額の推計
（１）により集計した述べ人数と（２）により設定したパラメータから、観光入込客実人数、観光消費額等を推計
（４）分析調査
データを基に感覚的な傾向を数値的に理論付け、エリア別、年齢別の標準観光客のモデル像を浮き彫りにしながら、観光行動や消費行動等の傾向に関する分析を行い、今後の観光政策立案に有益となる情報の提供、提言等を行う。（平成２２年度は（財）とっとり政策総合研究センターの協力で実施予定。）
４ 所要事業費
調査委託料 2,518千円
・アンケート調査 2,518千円
５ 債務負担行為とする理由
アンケート調査実施に当たって、平成２２年３月までに調査実 施業者の選定および契約の手続きを終えておく必要がある。
〈スケジュール〉
12月 県議会で予算案議決
1月 内容の調整
3月 実施業者決定、契約
4月以降 事業実施