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農林水産部 森林・林業総室 林政企画チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
15,339千円 |
12,428千円 |
27,767千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
15,339千円 |
0千円 |
15,339千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,597千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:4,597千円
部長査定：計上 計上額:4,597千円
事業内容
１ 課長査定内容
①林業労働力３事業については、担い手基金運用益の範囲内（例年並み）で実施すること。
②新規就業者に係るＯＪＴ研修は外部講師も内部講師と同じ扱い。
③緊急雇用促進のための労働保険料助成は個人への補助は認めない、額も社会保険料との均衡を考慮して１/４
④林業退職金共済掛金、社会保険料掛金助成は補助対象が確定している者に対しても額が不足
２ 復活要求概要
①緊急雇用対策によって増加が見込まれる新規就業者に対応するため、基金運用益は予定額の満額を充当
②特に新規就業者支援については、現制度を更に充実化
（一部２月補正前倒し、交付金活用
③緊急雇用促進対策のひとつであるため、既存制度との均衡は考慮しない。
３ 個別要求内容
（１）新規就業者支援事業（技術習得支援（OJT研修））
①県版ポスト緑の雇用担い手対策事業として位置付け
（国制度の対象とならない場合の救済措置）
→ １年目については作業低下率６０％に対する１／２補助を１０／１０補助へ拡充（２月補正・交付金事業へ）
②外部講師による研修を新規対象
→ 新規参入事業体のみならず、林業事業体であっても外部講師を依頼する場合
講師費用の１／２を助成
（ただし、林建モデル事業対象者は対象外）
（２）新規就業者支援事業
・事業主負担分のみを対象
１／２助成（定額５０千円）
（個人負担分以外は課長要求と同方針）
→ 労災保険・雇用保険の事業主負担軽減
（３）雇用条件改善事業（林業退職金共済掛金助成）
・新規加入時は国による補助、２～５年目までは県補助であり、既に次年度の補助対象者は確定している
→ 不足分（１１人分）を要求
（４）雇用条件改善事業（社会保険料掛金助成）
・当初要求６０人に対し査定３２人
・緊急雇用対策による要望増（追加３２人）に対応
→ 不足分（６２人分）を要求
４ 要求額
４，５９７千円
財政課処理欄
労働保険料掛金に対する補助率については、社会保険料掛金助成との均衡を考慮して１／４とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
10,742 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,742 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
15,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,339 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |