○原木を大量に必要としている工場が県西部に集中しているため、工場出荷の場合の平均輸送距離は市場出荷の場合よりも長くなる傾向であり、市場と同様の扱いはできない。
○大型トラックが通行可能な林道の整備が、現状では不十分であることや、作業道を活用してきめ細やかな間伐材の搬出に対応していくには、大型トラックの使用が適当でない場合があることから、実態に応じた規格のトラックを想定する必要がある。
○経済状況の悪化に伴う建築戸数の減少など、木材需要も厳しくなることが予測され、県内でも原木買取価格を引き下げる動きが出始めていることから、採算性の急激な悪化が懸念されているところであり、助成内容を変更するには、木材需給の動向を今しばらく見る必要がある。
○これらの理由により、素材供給の実態及び経済・雇用対策の側面を踏まえ、市場出荷、工場出荷ともに現状どおり４，０００円／m3としたい。
○平成２０年度４月〜１１月期住宅着工件数累計
平成１８年度同期間累計対比 △１０．８％減
※景気悪化のため、さらに減少する可能性あり
○輸入材の価格が下落傾向
※世界的な経済不況、円高の影響
※ロシアの丸太輸出関税引き上げ実施時期の先送り
※製材工場等が再び輸入材の比率を上げる動き
○平成２０年次 スギ中丸太製材用素材価格
全国平均 対前年次比 △７％下落
※住宅着工件数の減少等によりさらに下落する恐れ
○合板工場、製紙工場等で減産・入荷制限を実施
３０％〜４０％の減産を実施中
素材買取価格も下げる傾向
※当面、この状態が続く見込