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農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
4,781千円 |
6,628千円 |
11,409千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,781千円 財源：単県 （要求額の内訳） 保留:4,781千円
部長査定：保留 保留額:4,781千円
事業内容
１ 事業目的
企業・県民参加の森林づくりを県内に広げていくため、地球温暖化防止に向けた環境保全意識の高まりを背景として急速に関心が高まりつつある「カーボンオフセット」を活用し、県内の森林の保全・整備を推進（「鳥取版森林カーボンオフセット」制度を創設）する。
２ 事業概要
（１）オフセットプロバイダーの養成（ ７０６ 千円）
企業と森林整備活動を橋渡しする「プロバイダー」を養成する。
○知識・技術習得研修の実施
○オフセット森林の情報発信経費の助成
（２）森林カーボンオフセットの試行的実施
（ ７３２ 千円）
森林カーボンオフセットの普及を図るため、養成したプロバイダーを活用して、
- 県内企業のCO2排出の一部を県と連携して森林吸収でオフセット
- 県庁が排出するCO2を森林吸収でオフセット
する事業を試行的に実施する。
※森林吸収量については、共生の森の「二酸化炭素吸収量認証制度」を活用。
○県組織が排出するCO2のオフセットの試行実施
・県庁の年間排出量（３万トン）のうち、本庁公用車による排出量の半分にあたる100トンを森林吸収でオフセットする
（３）森林カーボンオフセット・シンポジウムの開催
（ ３４６ 千円）
県民、企業に森林カーボンオフセットの取組みを普及するとともに、鳥取県独自の森林カーボンオフセットをPRする。
（４）森林カーボンオフセットのPR （ １，９０６ 千円）
県内企業や県民に森林カーボンオフセットを普及し、CO2の地産地消（県内で排出されるCO2は県内で削減・吸収）モデルを構築するため、新聞、ポスター等で広くPRする。
３ 背景・現状
○森林所有者の森林経営意欲の減退を背景に森林の保全・整備が進まない
→ 更なるてこ入れが必要
○「とっとり共生の森」など企業・県民参加による森林づくりが盛ん
→ 新たな森林の保全・整備として面的に広げる必要
○商品購入等でCO2の削減、吸収活動に参画する「カーボンオフセット」の取組みが盛ん
→ 企業・県民が参画しやすい仕組みで、
森林の保全・整備に活用が可能
４ 要求額 ３，６９０ 千円
財政課処理欄
標準事務費対象経費は枠内執行としますので、他事業の標準事務費を１，９０６千円減額して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
4,781 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,781 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,781 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,781 |
| 要求総額 |
4,781 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,781 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
4,781 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,781 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |