多様な集落営農支援事業/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終)	77,332千円	17,399千円	94,731千円	2.1人	0.0人	0.0人
21年度予算要求額	77,332千円	17,399千円	94,731千円	2.1人	0.0人	0.0人

１　財政課長査定結果

（１）組織化支援

　○査定額

：666千円（要求額　666千円）

　○査定への対応：査定案どおり

（２）経営多角化支援

　○査定額：0千円（要求額　1,666千円）

集落営農組織の経営基盤は個人農家と比べて整っていると想定されますので、自らが経営多角化に取り組むことが可能であり、県が補助を行う必要性は低いと考えます。

　○査定への対応：

復活要求（要求額　1,666千円）

（３）機械施設整備支援

　○査定額：75,000千円（要求額　100,000千円）

　H20実績を踏まえてH20同等額とします。併せて、募集段階から予算を超過した場合には募集を打ち切る旨を明示するなどして、予算内での執行に努めてください。

　○査定への対応：査定案どおり

２　復活要求理由

地域の農業、農地を維持し、次世代に引き継いでいくためには、集落営農組織の育成が必要であり、組織の経営安定、基盤強化に向けては、自立運営できる収入確保が必須。

しかし、経営体としての集落営農組織の多くは、水稲、大豆を中心品目とした経営が主流となっており、補助金依存度が高いのが現状。

そのため、経営の多角化により、自立運営できるだけの経営力強化を図ることが必要。

ところが、組織として新たな取組みを開始する場合、一部の役員に初期投資、収入減少等に対する責任が及び、結果的に組織の存続自体にも影響。

したがって、集落営農組織の経営多角化のリスクは、個人農家と比べて大きいと言える。

そのため、組織としての新たな取組みの第一歩を支援し、新規部門の可能性を探る上でのリスクを軽減することは必要であり、組織内の合意形成を促進する視点からも、取組初年度の支援を行う意義は大きく、支援に対する要望も強い。 【新規作物導入に関するニーズ】

	新規作物導入の意向がある組織数	具体的な要望品目
鳥取市	９	・西条柿・そば・山菜・ナタネ・きのこ類・枝豆・葉物野菜・落花生・白ねぎ・ブロッコリー・アスパラガス
岩美町	１
八頭町	１
若桜町	１
倉吉市	１
米子市	１
大山町	１
日吉津村	１
伯耆町	２
南部町	１
日南町	３
合計	２２

３　要求内容

経営多角化支援
集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上を推進するための次のような取組みに要する経費を助成する。
◆高齢者や女性、後継者の組織活動参画、組織の所得向上を　目的とした高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費（種苗費、資材費、機械リース料、研修・視察費等）
◆直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費　等
○事業実施主体：集落営農組織（任意組織、農業法人）
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費：上限500千円×10組織

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	75,666	0	0	0	0	0	0	0	75,666
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	1,666	0	0	0	0	0	0	0	1,666
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	1,666	0	0	0	0	0	0	0	1,666
要求総額	77,332	0	0	0	0	0	0	0	77,332

区分	事業費	一般財源
査定額	1,666	1,666
保留	0	0
別途	0	0

多様な集落営農支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　財政課長査定結果

２　復活要求理由

３　要求内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

多様な集落営農支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 財政課長査定結果

２ 復活要求理由

３ 要求内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　財政課長査定結果

２　復活要求理由

３　要求内容