現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度予算 の 農林水産部の学校給食食材コーディネーター業務委託事業
平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

学校給食食材コーディネーター業務委託事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 食のみやこ推進室   

電話番号:0857-26-7835  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 4,315千円 0千円 4,315千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,315千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:4,315千円

部長査定:雇用基金関連別途   別途額:4,315千円

事業内容

1 要求内容

(1)事業内容

       学校給食への県産食材の供給を推進するためのコーディ
       ネーターの委託
       [ 委託内容 ]
    ○県産食材の広域的、安定的供給の仕組みづくり
        県全域の需要と供給のネットワークの構築(流通・コストの
        検討、調整等)、生産者と給食センターの規格・品質の調整
      ○食材供給の生産農家の掘り起こし、生産供給組織の育成
        <コーディネイト、マッチング>
         ・19市町村 ⇔ 各JA、全県の農家
        ・凍菜加工業者 ⇔ 全県の農家、各JA、県学校給食会
    (2)委託先
       JA鳥取県中央会
    (3)事業期間
       3年間(平成21年度〜平成23年度)
    (4)所要経費
       4,315千円(人件費:3,915千円、旅費・事務費:400千円)

2 目 的

○学校給食での地産地消を進めるため、学校給食への県産食
  材の安定供給の仕組みづくり、広域的に県産食材の需要と
  供給の調整を行うコーディネーターをJA鳥取県中央会に委 
  託。

3 背景及び考え方

○マニュフェスト:学校給食への県産食材の使用率を60%。 
  (平成19年度使用率:54%)
○各市町村が取り組む中、各市町村、各JAの枠を超えての広
域的な食材の需要と供給の調整機能、供給体制が未整備。
○全県的な食材コーディネーターを配置することで、県産食材の
  全県的な流通が可能となり、地産地消の推進が図られる。

4 市町村の意見(抜粋)

鳥取市農家から一定の食材を生産・流通する組織づくりが必要
三朝町流通範囲が狭くJA全体での取組が必要
東・中・西部に1名づつコーディネーターが必要
湯梨浜町学校・JA・行政の連携が必要
境港市市内では食材が限られ県全体での安定供給体制が必要

5 課 題

○東・中・西部間、各JA間での食材の相互の供給がほとんどない。
  (例)西部の食材(人参等)が東部には利用されていない。
○西部で加工する凍菜用の食材が西部のみでは調達できない。
  ・加工施設は西部にあり、西部で調達できるのはブロッコリーの
   み、ほうれん草、青梗菜等は中部。
○特に市部において生産者と給食センターの関係が希薄であり、食
  材の取れ時期、供給可能量、規格等の情報交換が不足。
○農家の高齢化等に伴い食材供給の生産農家、生産供給組織が
  衰退化の傾向にある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,315 0 0 0 0 0 0 0 4,315
保留・復活・追加 要求額 4,315 0 0 0 0 0 0 0 4,315
要求総額 4,315 0 0 0 0 0 0 0 4,315

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 4,315 0 0 0 0 0 0 0 4,315