獣害から集落・農地を守る緩衝帯設置モデル事業

件づくりのため、市町村が行う緩衝帯の設置に係る委託事

業費を補助する。

（１）要求額　　２２,５００千円

　　　（１地区当たり平均４５０万円×５地区）

　　※１地区当たり４人で作業した場合、60日間(約3カ月)の

　　　雇用が可能　

（２）事業主体　市町村

（３）補助率　　１０／１０

（４）事業内容

　【市町村の委託内容】

　　集落・農地と山林の間の樹木等の伐採･枝払い、雑草等の

　刈払いにより緩衝帯を設置

　　※伐採木等の整理、道端までの搬出、強度間伐も対象

　　※緩衝帯の幅は、概ね１０〜５０ｍで地区ごとに設定

　【想定地区】

　　対策モデルとなる地区…鳥獣対策モデル地区等

　【委託経費】

　　伐採・枝払い・刈払い等に要する人件費及び管理費等

　　※現地の状況（雑木林、人工林、竹林、草地等）により

　　　市町村が積算

　【委託先】

　　農業者等で組織する団体、森林組合、民間会社等

　【採択要件】

　　・人件費は、委託事業費の概ね８割以上、かつ新規雇用

　　　割合が４分の３以上

　　　又は委託事業費の概ね７割以上、かつ新規雇用割合が

　　　85％以上

　　・対象者は、離職者・中高年齢者等

　　・雇用期間は６ヶ月未満

　【事業期間】

　　Ｈ２１〜２３年度（３年間継続）

　　が接近し、獣類の出没が多発

（２）このため、イノシシ等による農作物被害やクマによ

　　る人身被害を受けやすい集落・農地環境に変化

（３）これまでの課題

　　ア　個々の農家等による一斉の緩衝帯設置は困難

　　　　（高齢者・不在地主等の存在など）

　　イ　侵入防止柵の設置地区でも、緩衝帯がないために

　　　イノシシ等に侵入される事例が発生