耕作放棄地再生推進事業

　　３，４１０ｈａとなり、５年前に比べて７１２ｈａ増加。
　　　　　　 　（耕作放棄地率：８．２％(Ｈ１２) → １１．２％(Ｈ１７)）
（２）　国は全国的な増加を背景に、「平成２３年度を目途に耕作放
　 棄地を解消する」（骨太方針2008）として、総合的な取組を開始。
　　・Ｈ２０国(１次)補正予算「耕作放棄地再生利用推進事業」
　　　　→ 県独自の補完施策として、「耕作放棄地再生実証事
　　　　　　業」を創設（Ｈ２０．１１月補正予算）　
　　・Ｈ２１国概算決定「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」（３）　今回の国の取組は、県内耕作放棄地の解消を強力に推進す
　る絶好のチャンス。
（４）　解消が進まない大きな要因は、復旧経費に多大な自己負担
　を伴う点であり、県の独自支援により取組に向けたインセンティブ
　を更に強化したい。

１　県協議会・地域協議会が設立されていること。
２　地域協議会が、再生利用活動や耕作者の確保等に係る
　計画を定めていること。
３　所有者に代わり耕作する者が確保され、再生利用活動
　の取組初年度から５年間以上の耕作が見込まれること。

【補助金の流れ】
�@耕作放棄地対策協議会の設置（県段階、市町村段階）
　　・県段階の鳥取県耕作放棄地対策協議会は、H20.11.18設立。
　　・市町村段階の地域耕作放棄地対策協議会は、年度内に６市
　　　町村で設立、来年度以降も順次設立予定。）

�A国交付金の流れ
　　　国→県協議会→地域協議会　　（県予算を通らない。）
　　　＜協議会の設置運営、計画策定等のソフト経費については、
　　　　 国交付金(定額)で対応＞

�B今回要求する県補助金の流れ
　　　県→地域協議会

＜事業費＞　　　 ＜負担区分＞

超過部分		国交付金 不足部分
10万円/10a 　(国制度)	⇔		←国交付金の不足部分の
			１／２を県が支援
	¨¨¨¨	５万円/10a (国交付金)	･残る１／２は地元負担
			･ 市町村の負担も期待

＜事業費＞　　　 ＜負担区分＞

超過部分		国交付金 　不足部分
６万円/10a 　(国制度)	⇔		←国交付金の不足部分の
			１／２を県が支援
	¨¨¨¨	３万円/10a (国交付金)	･残る１／２は地元負担
			･市町村の負担も期待

＜事業費＞　　　 ＜負担区分＞

６万円/10a 未満

⇔

国制度 　 対象外 　 部 分

←事業費の１／２を県が支援 　 ･残る　１／２は地元負担

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ･市町村の負担も期待

････国制度対象

････今回要求【１／２を県が支援】