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平成21年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

チャレンジプラン支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7256  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度当初予算額(最終) 117,642千円 41,425千円 159,067千円 5.0人 0.0人 0.0人
21年度予算要求額 117,642千円 41,425千円 159,067千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:117,642千円    財源:単県  (要求額の内訳)  保留:117,642千円

部長査定:計上   計上額:117,642千円

事業内容

1.事業の目的


(1)

元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン(営農の計画等)に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し、効果的な支援を行う。

(2)

地元市町村と連携した発揮した農業支援システムを構築する。

(3)

販売額1,000万円以上の売上を目指す農家、各地域における産地育成プラン達成に向けた取組については、優先して支援する。

2.事業の見直し(拡充)

○21年度は新たに以下の項目を優先的に支援する
      
    • 雇用対策   (雇用増につながる取組)
    • 農商工連携   (新商品開発に係る生産拡大等) 
    • 燃油高騰対策 (省エネ等によるコスト縮減の取組)
     〈19年度からの継続〉
     

       補助率 : 県1/3、市町村1/6
       補助金額: 117,000千円


          県の補助金上限額(単年)
    1プラン当たり上限額 30,000千円
    事業主体 個 人 3,000千円
    任意組織受益者1人当たり3,000千円
    法 人 7,000千円
    農 協受益者1人当たり3,000千円
    市町村公社 10,000千円

3.事業内容

農業者等が経営目標等の実現のために作成したプランに基づく支援を実施
(1) プランの原則
  • プランで掲げた目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に本気で取り組む姿勢を有していること。
  • プランで掲げた目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
  • 地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
  • 関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められるものであること。
  • 機械の更新等現状維持にとどまるものでないこと。

(2)支援対象内容
  • 国補事業で対応できるものは除く。
  • 農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
  • 畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
  • 集落営農(法人は除く)は対象としない。
  • 土地基盤の整備に関する事業は除く。

4.制度の見直し案

(1)事業の執行管理について
  • 各農林局からの当初要望に対し、予算額の9割概算で各農林局に割り当て。
  • 四半期ごとに要望とりまとめを実施、農政課と各農林局で局間調整を実施。
    (2)市町村負担のあり方について
     市町村を越えて広域的に耕作する大規模農業法人(農
     業者)等に対する市町村補助金の交付については以下
     のとおり。
    • プランの実施対象地域が複数の市町村にまたがり、かつ事業主体の所在する市町村における事業対象面積が、事業対象面積全体の1/2未満であること。
    • 市町村の補助金負担は、関係市町村の調整がつかない場合は、事業主体の所在地する市町村の申請を受けて、知事特認とし、県補助金(1/3)のみ交付する。

    (3)事業実施期間について
    • 事業実施期間は3年以内とし、「チャレンジプラン実施要領」に明記する。(産地プランを除く)

    (4)チャレンジプランに再度取り組む場合について
    •  チャレンジプラン支援事業等の補助事業により、県から補助金の交付を受けた年度から3年以上経過するこ と。産地プランを除く)
    •  再度チャレンジプランに取り組む場合、規模拡大や経
      営改革などについてプラン審査会において審査を行 
      う。


  • 財政課処理欄


      2回目以降の採択にあたっては、以下の何れかに該当することを条件として下さい。

       1 プランの計画中に農業経営規模が20%以上拡大されること
       2 2名以上の雇用者増につながること(雇用者は主業農家と同等の従事日数を確保すること)
       3 農商工連携に係る取組であること(農商工等連携事業計画を樹立した農業者)
       4 燃油高騰対策に係る取組であること

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 117,642 0 0 0 0 0 0 0 117,642
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 117,642 0 0 0 0 0 0 0 117,642
    要求総額 117,642 0 0 0 0 0 0 0 117,642

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 117,642 0 0 0 0 0 0 0 117,642
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0