施業予定面積２ha以上かつ団地内の森林所有者数２名以上を採択条件とする
○施業面積を大きくして施業の集約化を図ることは”提案型施業”を実施する目的のひとつではあるが、本事業の目的は、取り組みの始まった”提案型施業”を実践し、定着させること。
○「施業提案」は、森林の状況や森林所有者の意向、施業を実施した場合の収支などを勘案しながら、適切な森林の施業方法を提案して合意形成を図るものであることから、適正な団地の規模は現地の状況によって決まるものである。
○また、協議・交渉経費やプラン作成経費などは交渉単位毎に発生するため、必ずしも面積の大小にあわせて経費が増減するものではない。
○これらの理由により、面積要件を２ha以上としたい。
低コスト林業に不可欠な施業の団地化を加速度的に推進するため、林業事業体（森林組合、素材生産業者）が行う施業提案による団地化を実践する取組みを支援する。
(1)事業主体
林業事業体（森林組合、素材生産業者及びその組織する団体）
(2)事業実施内容
林業事業体が実施する施業提案による団地化の実践に必要な次の経費について助成する。
施業団地化推進計画（仮称）の策定
要間伐森林等の現地調査の実施
森林所有者に対する施業提案書の作成、提示
施業実施、団地化に向けた地元説明会、個別訪問等の実施
(3)助成額
一団地あたり定額50千円（標準的な事務費の１／２相当額）
(4)助成条件
改正案 | 現行 |
○施業提案による団地化に向けた活動を通じ、団地内の森林 所有者の合意により５地区以上を団地化すること
○１団地当たり２名以上の所有者が存在すること
○団地ごとに、低コスト施業プランを策定すること
○形成される団地は間伐等の森林施業が２年以内に予定されたものであること
○団地内における施業予定面積が２ha以上であること | ○施業提案による団地化に向けた活動を通じ、団地内の森林 所有者の合意により５地区以上を団地化すること
○１団地当たりに複数の所有者が存在すること
○団地ごとに、低コスト施業プランを策定すること
○形成される団地は間伐等の森林施業が２年以内に予定されたものであること
○団地内における施業予定面積が５ha以上であること |
(5)実施期間 平成２０〜２１年度