（１）近年、環境問題の顕在化、消費者意識の変化等を背景に、企業の社会的責任（CSR）に対する関心が高まっている。
（２）農業への直接参入まではしない企業でも、材料としての地元産農産物のニーズは強い。
・食品関連企業へのアンケート(31/71社が回答)では、16社が「農業参入への関心がある」と回答
・そのうち、８社が農業参入まではしないが、農産物の活用はしたいとしており、それらの企業と農村をマッチングすることで双方でメリットを享受可能 |
（３）農村では、兼業化、高齢化等により、活力が低下してきており、ボランティア等、外部からの支えを求める地域もある。
○プロジェクト京ヶ原(鳥取市国府町)
地元の住民組織が、一般ボランティアの参加を募り、棚田保全のための用水路を整備し、生産された酒米で酒づくり。
○三朝町田舎体験ツーリズム
棚田オーナー制度により、地元で田植え、稲刈り等の農作業を、地元、棚田オーナー、ボランティアが共同で実施。収穫物の一部は、オーナーに提供。
（４）両者のニーズを把握、マッチングし、継続的な活動に取り組むことが、地域の活性化につながることが期待される。
【参考：「一社一村運動」(韓国)の取組】