事業名：
土地改良区等指導事業
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農林水産部 耕地課 管理指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
32,833千円 |
33,969千円 |
66,802千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
34,545千円 |
33,969千円 |
68,514千円 |
4.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,511千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:1,511千円
部長査定：計上 計上額:144千円
事業内容
１ 財政課長査定とその対応
査定額：３３，０３４千円（復活要求額：１，５１１千円）
項目 | 査定結果 | 査定に対する対応 |
土地改良区等指導事業
（水土保全強化対策事業） | 要求額
３４，５４５千円
査定額 | 復活要求額
１，５１１千円
|
２ 要求内容
要求内容 | 要求額 |
| 事業・目的
事業主体
対象経費 | 土地改良区の役職員の育成
鳥取県土地改良事業団体連合会（県土連）
県土連の行う研修会経費及び職員の育成経費 | １，５１１千円 |
土地改良施設と換地事務の重要性
１．土地改良施設は、農業振興の基盤であるとともに災害等への対応などの公益的機能を持つため、その適切な維持管理が必要不可欠である。
２．また、換地事務は、大区画ほ場整備、担い手の育成や合理的な水管理・土地利用の調整による農用地集積の推進に役立っており、その円滑な実施が求められている。
３ 復活要求の理由
（１）本県の農業振興にとって重要な基盤である土地改良施設の維持管理等を行う土地改良区を、県は指導・監督する責務がある。（土地改良法第１３２〜１３６条の４）
（２）土地改良施設の維持管理と換地事務においては、土地改良区に対する継続的な技術的助言が不可欠であり、現在、鳥取県土地改良事業団体連合会が事業主体としてその研修事業を行っている。
財政課処理欄
土地改良区の指導に直接的に必要となる経費に限り補助対象とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
33,034 |
10,566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
10,468 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,511 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,511 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,511 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,511 |
| 要求総額 |
34,545 |
10,566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
11,979 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |