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企画部 東部県民局 県民課地域づくり担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
15,000千円 |
10,771千円 |
25,771千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:15,000千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１．事業内容
地域の実情・意向を充分反映した住民参画型の中山間地域の振興方策を支援する。
【対象市町村】東部・八頭・中部総合事務所管内の「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」の対象地域を有する市町
【対象事業】
中山間地域の諸問題に対処しその振興を図ることを目的に、集落及び複数の集落単位で行う事業
〈取り組み例〉
・地域資源を活用した起業化支援、雇用対策事業
・地域内外との交流事業
・伝統・文化の継承、復興事業
・住民が安心できる生活環境づくり
・地域コミュニティの構築
・福祉・子育て体制の充実
【事業実施主体】
集落、地区、市町が認めた団体（ＮＰＯ、任意団体等）
（モデル事業として計１０件（２市８町各１件ずつを想定））
【県交付額】１０，０００千円〜２，０００千円／件
【県交付率】対象事業費の１／２
【事業期間】３箇年度／件
（３箇年の事業総額：１０，０００千円×１０件＝１００，０００千円）
【留意事項】
・住民参加型の取り組み（ワークショップ的なもの）を行うこと
・住民のニーズを把握し活性化への着眼点が独創的で計画性があること
・事業の継続性があり実現性の高いもの
・市町の承認（審査）を得たもの
・実施主体によるプレゼンテーションを受けて採択
２．背景・目的
鳥取県中山間地域活性化交付金制度（実施年度：H13〜16）を活用した集落は、住民自らが地域のことを考え振興策に取り組み、現在でも元気に地域の活性化に取り組んでいる箇所が多く、交付金制度が集落の活性化に効果があったことが認められる。このため、鳥取県中山間地域活性化交付金制度を東部・中部地区でモデル事業として再構築し、中山間地域振興施策を機動的に進める。
３．要求額
Ｈ２１年度 １５，０００千円（１，５００千円×１０件）
※平成２１年１月８日に開催された「第２回中山間地域振興協議会幹事会」において、中部・西部の県民局も当該事業を活用したいという意向を表明されたが、モデル事業として今回取り組むのは、東部・中部のみ。
財政課処理欄
市町村の実情に応じて市町村交付金で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 要求総額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |