財政課長査定結果とその対応
査定額 : 0千円
(査定条件)
新品種の導入に対しては、不採算期間を考慮して施設整備費に対する補助率(2/3)を通常より高く設定しているところであり、
減収分に対する支援は行わないこととする。
復活要求額
要求額 : 4,000千円
復活要求理由
次世代鳥取梨産地育成事業は伐根・整地、棚施設など新たな投資に対する支援であり、農家要望の改植による所得減は助成対象外となっている。新世代の梨産地を育成するためには農家のやる気を喚起する一層の支援が必要である。
農家の声
●梨の市場単価が低迷している。現状の価格が続けば梨の再生産はおろか生活を維持できなくなる。
●積極的に良い品種に改植したいが、今の生活を維持するのがやっと。
● 改植への気運は盛り上がっているが、現在のような先が見えない価格低迷の時代にあっては、攻めの果樹経営に転換できない。
事業内容
新品種の導入に伴い、既存品種の改植に取り組んだ梨生産農家に対し、育成経費相当額を奨励金として交付する。
【概要】
(1)対象者 : 琴浦町の梨生産農家で新品種導入者
(2)導入面積 : H21:4ha H22:2ha H23:2ha (計8ha)
(3)対象品種 :県育成新品種「なつひめ」「新甘泉」
:鳥大育成新品種
「TH−9」「THA−1」「THA−3」「THD−7」
※ 品種登録申請の段階で対象
(4)事業費 : 12,000千円(300千円/10a×4ha)
(5)県 費 : 4.000千円
(負担割合 :県1/3 町1/3 JA1/3)
(6)事業期間 :H21〜23
単位:千円
年 度 | 21年 | 22年 | 23年 | 合計 |
交付金額 | 12,000 | 6,000 | 6,000 | 24,000 |
県負担(1/3) | 4,000 | 2,000 | 2,000 | 8,000 |
背景
○琴浦町はこれまでにも梨産地の活性化に積極的に取り組んできた。
・「ゴールド二十世紀」の導入による黒斑病の克服
・梨モデル団地によるIターン就農者の受入れ
○平成18年には「チャレンジプラン」により県育成の梨新品種に着手するなど産地を支える生産者の意識が高い。
経緯
○平成12年以降、梨の販売単価が低迷していたが、平成19年は久しぶりに市場単価が回復し、新品種の登録と併せて産地再生の光明が見えてきた。しかし、平成20年度は再び300円/kgを割り込む市場単価に逆戻りし、生産農家の意欲に水をさす結果となった。
○琴浦町では梨の再生産にも苦労する農家が現れ、平成20年12月に受付開始となった果樹等経営安定資金利子助成事業の対象となる人数が37名にも及んでおり、新たな融資制度への取り組みは困難な状況。