防災基盤整備事業〜地震防災減災目標及びアクションプランの策定〜

以下のような項目について、達成時期（例：10年以内、平成○年度）を定め、具体的な被害軽減量を数値目標として示す
（被害軽減目標例）
ア　人的被害（例：死者数を半減）
イ　経済被害（例：経済被害額を3割以上減少）

(２)アクションプラン
減災目標を達成するために必要な事業の具体的な実施計画をアクションプランとして策定→年度ごとに計画的に防災対策を推進
（項目の例：住宅耐震化の推進、病院の耐震化、公共施設の耐震化、緊急輸送道路の整備など）

(３)策定手順
• 外部委託（現況把握、減災効果等の指標、減災目標等の策定）：科学的なアプローチの導入
  事業費　１４，５８５千円（今回要求額）
• 外部の有識者からなる検討委員会（減災目標の検討）
  事業費　　９３６千円（既計上）
  検討委員会の旅費及び報償費
  
  

  項目	実施者
  被害想定、防災対策の現況の分析	外部委託（被害想定については一部策定済）
  減災目標の設定	外部委託、検討委員会
  アクションプランの策定	検討委員会、外部委託、県庁各課

(２)公助の限界及び県民の自助・共助が必要な範囲を明らかにし県民の防災対策を推進
(３)アクションプランで各事業の必要事業量・減災効果を明確にし、効果的・効率的な事業の執行が可能

保留
※財政課長査定
まずは減災目標の必要性、内容の検討委員会で十分検討し、委託はそれを踏まえたものとすること。（検討委員会の経費のみ計上）