事業名：
【雇用基金】中小企業BCP普及促進事業
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防災局 防災チーム 企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 21年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度予算要求額 |
16,027千円 |
829千円 |
16,856千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,027千円 財源：交付金 追加:16,027千円
課長査定：雇用基金関連別途 別途額:15,567千円
事業内容
１ 事業概要
中小企業のBCP策定を促進するため、普及啓発セミナーを鳥取・米子で開催するとともに、コンサルティング業者に委託して、県内３箇所にBCPアドバイザーを１名ずつ配置し、次の業務を行う。
（１） 企業訪問によるBCPの必要性や効果のPR
（２） 情報提供のための相談窓口の開設
（３） 個別コンサルティング・学習会の開催 年４回
なお、BCPの策定業務に対する個別コンサルティングは、事業者の負担により実施する。（複数の事業者をまとめ、日程を合わせることで、負担額を抑える。）
【BCP（業務継続計画）】とは
自然災害などの危機事象発生時において、優先的に取り組むべき重要な業務を、なるべく中断させず、中断した場合でもできるだけ早く復旧するために、事前に必要な資源の準備や対応手段について定めるもの
２ 所要経費
○ＢＣＰアドバイザーの雇用と養成（委託費１５，５６７千円）
＜内訳＞
ア 人件費 ３，５００千円×３名＝ １０，５００千円
イ 研修育成費（初年度のみ） ７００千円
ウ 学習会開催経費２５０千円×４回＝１，０００千円
エ 諸経費（アの２５％相当） ２，６２５千円
オ 消費税 ７４２千円
○ＢＣＰ普及啓発セミナー（４６０千円）
中小企業を対象としたセミナーの開催 年２回
＜内訳＞
ア 講師旅費 ２６０千円
イ 講師謝金 ２００千円
３ 期待される効果
○企業の経営力向上
平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震では、自動車部品メーカーの被災により、部品の供給が中断し、自動車メーカーの生産ラインが一時ストップした。このことから、取引先にBCPの策定を求める動きも見られ、国際規格の検討も進められている。
BCPを策定することで、顧客からの信頼や市場での評価を高めることができ、企業競争力の強化につながる。
金融危機などの経済環境の悪化を、企業にとっての危機事象と捉え、BCPを策定することでリスクマネジメント能力の向上を図り、経済危機に備えることも可能となる。
○雇用の創出
BCPアドバイザーとして新たに雇用する者に対しては、雇用時に研修を行い、さらに、BCAO（事業継続推進機構）などの専門家のサポートを受けることで、各企業のBCP策定の個別相談業務を行う能力を習得させる。
４ 新型インフルエンザ対策
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」においては、事業者が事前に新型インフルエンザを想定した事業継続計画を策定し、周到な準備を行うとともに、発生時には計画に基づいて冷静に行動することが必要とされている。
新型インフルエンザ発生時のBCPをテーマとした1月27日・28日の危機管理トップセミナーに200社の参加があるなど、企業の関心も高い。
５ その他
財源として「ふるさと雇用再生特別交付金」を充当
事業期間 平成２１〜２３年度
財政課処理欄
セミナーの開催経費については、「新型インフルエンザ対策事業」で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
16,027 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,027 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
15,567 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,567 |