１ 事業概要
○鳥取県版消防団協力事業所表示制度を創設。
・消防団に協力的な事業所を認定、協力事業所表示証を交付する。
・認定された事業所の社会貢献を広くＰＲすることにより、事業所の消防団活動に対する理解を促進し、消防団員が活動しやすい環境の整備を図る。
２ 背景
○ 消防団は、地域防災力の要であるが、その団員数は、本県
においては昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減し、
約５，２００人となっている。
| 消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要 |
○ 消防団員の約７割を被雇用者団員が占める状況である。
・団員が勤務する事業所の理解と協力が必要不可欠。
・勤務地が居住市町村以外の場合も多く、広域的な立場から事業所への協力を要請することが必要。 |
【総務部長査定】
保留
※財政課長査定
「消防団協力事業所表示制度」については、平成１９年１月から消防庁が全国で実施しています（国認定及び市町村認定）。まずは当該制度を活用することのメリットを周知するなど、制度の普及に努めてください。
【保留要求額】
鳥取県版消防団協力事業所表示制度の導入 ５８４千円
（内訳）・協力事業所表示証デザイン委託料 １５０千円
・協力事業所表示証作成費 ３１５千円
・審査会開催費用 １１９千円
【要求理由】
・消防団員の約７割を被雇用者団員が占める現状であり、団員が勤務する事業所の理解と協力が必要である。
・県内被雇用者団員の３割程度が居住市町村以外に所在する事業所に勤務している実情もあり、広域的な視点から事業所との協力体制を構築する必要がある。
・消防団員を確保し、消防団員が活動しやすい環境の整備を図るため、早期に制度導入を図る必要がある。