将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)
防災局 防災チーム 情報システム管理担当
要求額:50,285千円 財源:単県 復活:50,285千円
知事査定:計上 計上額:50,285千円
このうち、災害時要援護者が利用する施設及び県の防災対策拠点となる施設を優先して整備する。
・ 緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。
・ 市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民へお知らせすることが第一の目的。
・ 平成20年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。
・ 速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない等の技術的な限界もある。