１ 事業概要
平成21年10月以降の運行に係る「地域バス交通等体系整備支援事業」の債務負担行為要求である。
２ 現行制度における課題
（１）国庫補助路線等の長大路線の維持に多額の経費を投入しているが、それに見合う利用がない路線があるため、長大路線への補助額が増加している。
（２）過疎・高齢化の進行により、地域の生活交通としてバス等を必要とする地域は増える傾向であるが、市町村は住民からの運行区域・便数の拡充等の要望に応えるための財政負担が大きくなっている、又はそうした要望に十分に応えることができていない。
３ 県支援の基本的な考え方
県は、市町村が「地域の実情・ニーズに応じた持続可能な生活交通体系」を実現するために必要な検討や取組を支援していく。
（１）国庫補助路線のうち、利用の少ない部分について再編を促すため県の補助要件を見直す。
ただし、他に代替交通手段がない等で再編が困難な地域を運行する国庫補助路線への特認制度を設ける。
（２）市町村が工夫して確保する単独市町村内の生活交通路線の支援を拡充する。（（１）で創出した財源を活用）
（３）県補助総額は制度改正前と同規模、新制度の対象期間は３年間とする。
４ 要求額
（平成２２年度分）
保留額：３６３，０６６千円
追加要求額：１０，１７７千円
合計額：３７３，２４３千円
５ 要求内容
区分 | 内 容 |
課長要求 | 部長要求（課長要求内容への追加） |
（国庫補助路線）
生活交通路線
維持費補助金 | （補填補助）
県の補てん補助は、平均乗車密度3.0以下路線への補填を密度3.0で換算した運行回数分までを対象とする。 | 補てん補助について、再編が困難な路線への特認制度を設ける。 【要求額①：２，５２０千円】 （内容）
地理的条件等で再編が困難、かつ、以下の要件に合致する路線について適用する。
（１）特認要件
①通勤・通学・通院等の需要に対応する、地域生活において必要な路線
②当該路線の機能・利用実態上、当該起終点を結ぶ形態を維持する必要性が高い
③他のバス路線・鉄道との重複区間の合計が概ね1/2未満
（２）特認措置
該当路線は、県の補てん補助の要件を引き下げて、平均乗車密度3.0を下回っても密度2.0の運行回数分まで補てんを行う。 |
|
（単県補助路線）
広域バス路線
維持費補助金 | （補助対象路線）
複数市町村を運行する平均乗車密度2.0以上の路線
※密度2.0を下回った場合、別制度（※(新)生活交通体系構築支援補助金）で補助
（補助率）1/2（運行費用の50％を上限） | （１）広域バス路線補助対象経費上限を運行費用の50％から60％に引き上げる。 【要求額②：２，５９５千円】 （理由）
○広域バス路線は、国庫補助路線を補完する準幹線の役割を果たしている。
○密度2.0前後の広域バス路線の収支率は36～42%程度
○広域バス路線の準幹線機能維持のため、実態に応じた補助を行う必要がある。 |
| （２）密度2.0を下回る複数市町村路線は、路線別に密度2.0換算の運行回数分までを補助する。 【要求額③：３，９１８千円】 （理由）
広域バス路線の準幹線機能維持のため、密度2.0を下回った路線の「切捨て」にならないよう、平成18年度制度改正で設けた「密度2.0」の基準を活かしつつ路線単位で補助を行う必要がある。 |
【見込み修正に伴う調整④：１，１４４千円】
（H19実績ﾍﾞｰｽ→H20実績ﾍﾞｰｽに時点修正）
【追加要求額合計（①＋②＋③＋④）：１０，１７７千円】
様式第８号 債 務 負 担 行 為 要 求 書
（単位：千円）
（ 種別 ） | 期間 | 区分 | 限度額 | 財源内訳 | 説明 |
事項 | 国 庫 | 起 債 | その他 | 一般財源 |
（その他）
地域バス交通等体系整備支援事業補助金 | 平成22年度
～
平成26年度 | 要求総額 | 1,141,329 |  | | | 1,141,329 | |
年
度 | 22年度 | 373,243 | | | | 373,243 | |
23年度 | 376,843 | | | | 376,843 | |
24年度 | 380,443 | | | | 380,443 | |
25年度 | 7,200 | | | | 7,200 | |
26年度 | 3,600 | | | | 3,600 | |